有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、中長期的な視点に立って企業価値を高める意思決定を行うことを促進するものとしており、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬である賞与により構成されております。
取締役の報酬のうち、基本報酬は、当社の経営環境と各取締役の役位、職責、従業員とのバランス等を勘案し、賞与は、当該年度の業績及び各取締役の業績への貢献度を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により一任された代表取締役冨田薫が、個別の報酬額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の金銭報酬額は、2019年6月27日開催の第72回定時株主総会において年額2億2千万円以内(うち社外取締役分2千万円以内)と決議しており(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役は1名)であります。
3.業績連動報酬は、営業利益の達成度合いに応じてその一定割合に各取締役の業績への貢献度を勘案し算定されております。
4.監査役の金銭報酬額は、2013年6月27日開催の第66回定時株主総会において年額1億8千万円以内と決議しており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
5.退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当期繰入額を記載しております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、中長期的な視点に立って企業価値を高める意思決定を行うことを促進するものとしており、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬である賞与により構成されております。
取締役の報酬のうち、基本報酬は、当社の経営環境と各取締役の役位、職責、従業員とのバランス等を勘案し、賞与は、当該年度の業績及び各取締役の業績への貢献度を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により一任された代表取締役冨田薫が、個別の報酬額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬額等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 116,132 | 82,200 | 19,120 | 14,812 | - | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 3,391 | 3,000 | 180 | 211 | - | 1 |
| 社外役員 | 7,640 | 7,200 | 440 | - | - | 3 |
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の金銭報酬額は、2019年6月27日開催の第72回定時株主総会において年額2億2千万円以内(うち社外取締役分2千万円以内)と決議しており(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役は1名)であります。
3.業績連動報酬は、営業利益の達成度合いに応じてその一定割合に各取締役の業績への貢献度を勘案し算定されております。
4.監査役の金銭報酬額は、2013年6月27日開催の第66回定時株主総会において年額1億8千万円以内と決議しており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
5.退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当期繰入額を記載しております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。