(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,821千円		4,277千円
賞与引当金	33,375		36,131
役員退職慰労引当金	63,777		68,184
会員権償却	5,297		5,297
減損損失	7,669		7,669
減損に伴う土地再評価取崩額	11,763		11,763
その他	42,007		45,864
小計	167,711		179,187
評価性引当額	△118,246		△123,110
繰延税金資産合計	49,465		56,077
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△396,666		△355,655
繰延税金負債合計	△396,666		△355,655
繰延税金負債の純額	△347,200		△299,578
上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債を固定負債に計上しております。	△330,909		△330,909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。