貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -7000万
- 2009年3月31日 -357.14%
- -3億2000万
- 2010年3月31日 -42.81%
- -4億5700万
- 2011年3月31日
- -4億600万
- 2012年3月31日
- -3億7500万
- 2013年3月31日
- -3億6000万
- 2014年3月31日 -3.61%
- -3億7300万
- 2015年3月31日
- -3億2900万
- 2016年3月31日
- -1億4400万
- 2017年3月31日
- -1億2000万
個別
- 2008年3月31日
- -5900万
- 2009年3月31日 -33.9%
- -7900万
- 2010年3月31日 -346.84%
- -3億5300万
- 2011年3月31日
- -2億9100万
- 2012年3月31日
- -2億7500万
- 2013年3月31日
- -2億5700万
- 2014年3月31日 -5.84%
- -2億7200万
- 2015年3月31日
- -2億3600万
- 2016年3月31日
- -6000万
- 2017年3月31日
- -3900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/06/29 9:32
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 81 41 貸倒引当金繰入額 △14 △22 - #2 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2017/06/29 9:32 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2017/06/29 9:32
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 151 5 30 126 賞与引当金 150 165 150 165 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 9:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 44百万円 36百万円 関係会社株式評価損 11 11
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 9:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 68百万円 59百万円 役員退職慰労引当金 98 106
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準2017/06/29 9:32
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成28年3月31日)2017/06/29 9:32
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (1) 現金及び預金 12,196 12,196 - (2) 受取手形及び売掛金貸倒引当金(*1) 10,644△38 10,605 10,605 -
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。