減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 1300万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 4億200万
- 2010年3月31日 -86.82%
- 5300万
- 2011年3月31日 +49.06%
- 7900万
- 2013年3月31日 +21.52%
- 9600万
- 2015年3月31日 +16.67%
- 1億1200万
- 2017年3月31日 -100%
- 0
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。2017/06/29 9:32
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #2 事業等のリスク
- (8)固定資産の減損2017/06/29 9:32
当社グループでは、数多くの事業用資産を有しており、それぞれについて効率的な活用を行っておりますが、大幅に時価が下落した場合や将来の事業収益性の悪化が予測される場合には減損損失が発生し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)システム障害の発生 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.有形固定資産の当期増加額の主なものは、液化ガス事業所の事業譲受による土地、建物等 518百万円であります。2017/06/29 9:32 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2017/06/29 9:32
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主に当社の事業所単位に資産をグルーピングしております。また、賃貸資産及び事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。用途 種類 場所 件数 減損損失(百万円) レンタカー店舗 その他 京都府 1 0 サービスステーション その他 愛知県 1 0 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 9:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 関係会社株式評価損 11 11 減損損失・減価償却超過額 362 363 未払事業税 12 1
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 9:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 投資有価証券評価損 196 192 減損損失・減価償却超過額 420 421 厚生年金基金解散損失引当金 85 85
- #7 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2017/06/29 9:32
(単位:百万円) リース解約損 0 0 減損損失 - ※5 0 特別損失合計 10 5