資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 商品評価損について
売上原価には、収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が含まれております。

2014/06/23 10:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ソリューション事業」は、主に企業や医療機関、官公庁、自治体向けに情報通信ネットワークや基幹業務システムの販売及び保守・サポート等を行うネットワークシステム関連ビジネスと、放送局や映像制作のプロダクション向けに映像コンテンツの編集や送出、配信に使用するシステムやソフトウェアの販売等を行う映像システム関連ビジネスを展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

2014/06/23 10:03

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額には、当社での余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等が含まれております。2014/06/23 10:03

#4 ヘッジ会計の方法

ッジ方針
当社は、為替レートの変動により当社の収益・費用又は外貨建資産・負債の価値が変動するリスクをヘッジする目的で先物為替予約による外国為替関連のデリバティブ取引を実行しております。これらの取引は、全て主管部署を財務部とした社内規程に則して実行されており、規程に記載されていないトレーディング目的の投機的なデリバティブ取引の利用は行っておりません。2014/06/23 10:03

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/23 10:03

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
株式会社三信メディア・ソリューションズ
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社
三信力電子(深圳)有限公司
SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模であり、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であるため、連結の範囲から除外しております。
なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社及び子会社の過去5年間の純損益の平均値を使用しております。2014/06/23 10:03

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/23 10:03

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～45年、構築物15年～50年、車輛運搬具4年、工具器具備品4年～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/23 10:03

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳

2014/06/23 10:03

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

2014/06/23 10:03

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

2014/06/23 10:03

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2014/06/23 10:03

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/23 10:03

#14 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

2014/06/23 10:03

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/23 10:03

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入限度超過額	195百万円		220百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円		△46百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入限度超過額	14百万円		12百万円
繰延税金負債合計	△131百万円		△264百万円
繰延税金資産の純額	784百万円		319百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/23 10:03

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入限度超過額	195百万円		220百万円
繰延税金負債合計	△37百万円		△96百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入限度超過額	14百万円		12百万円
繰延税金負債合計	△133百万円		△266百万円
繰延税金資産の純額	830百万円		500百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/23 10:03

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/23 10:03

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半成工事………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/23 10:03

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	254,797百万円
年金財政計算上の給付債務の額	299,366百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 1.95%

2014/06/23 10:03

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、在外子会社の純資産の部の換算により生じる換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/23 10:03

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物15年～50年、その他3年～20年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア3年～5年であります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/23 10:03

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ)商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)半成工事
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/23 10:03

#24 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

2014/06/23 10:03

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日	当連結会計年度自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日
1株当たり純資産額(円)	2,081.88	2,209.24
1株当たり当期純利益(円)	38.67	63.78

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/23 10:03