有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入限度超過額	195百万円		220百万円
商品評価損損金不算入	259百万円		252百万円
繰延ヘッジ損益	211百万円		-百万円
その他	121百万円		97百万円
繰延税金資産合計	788百万円		570百万円
繰延税金負債(流動)
海外子会社の留保利益の配当に係る益金算入 見込額等 繰延ヘッジ損益 その他	△33百万円 -百万円 △4百万円		△46百万円 △46百万円 △3百万円
繰延税金負債合計	△37百万円		△96百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入限度超過額	14百万円		12百万円
役員退職慰労長期未払金損金不算入	31百万円		30百万円
退職給付引当金	22百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-百万円		133百万円
投資有価証券評価損損金不算入	9百万円		7百万円
ゴルフ会員権評価損損金不算入	4百万円		4百万円
減損損失損金不算入	84百万円		7百万円
子会社繰越欠損金	46百万円		75百万円
社内システム自社開発費用損金不算入	60百万円		46百万円
その他	2百万円		2百万円
繰延税金資産小計	276百万円		319百万円
評価性引当額	△62百万円		△27百万円
繰延税金資産合計	213百万円		292百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△131百万円		△264百万円
その他	△1百万円		△1百万円
繰延税金負債合計	△133百万円		△266百万円
繰延税金資産の純額	830百万円		500百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%		1.5%
住民税等均等割額	1.6%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%		△1.4%
評価性引当額の増減額	△0.7%		△1.3%
剰余金配当見込税効果増減額	△0.3%		0.5%
海外連結子会社の税率差異等	△6.8%		△5.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		1.3%
その他	1.2%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3%		33.1%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円減少し、法人税等調整額が35百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円、それぞれ増加しております。