有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	144	百万円		182	百万円
商品評価損損金不算入	222	百万円		44	百万円
繰延ヘッジ損益	58	百万円		52	百万円
役員退職慰労長期未払金損金不算入	25	百万円		25	百万円
退職給付に係る負債	18	百万円		39	百万円
投資有価証券評価損損金不算入	216	百万円		232	百万円
社内システム自社開発費用損金不算入	41	百万円		36	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	78	百万円		78	百万円
その他	95	百万円		125	百万円
繰延税金資産小計	901	百万円		817	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△31	百万円		△43	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△246	百万円		△265	百万円
評価性引当額小計	△277	百万円		△309	百万円
繰延税金資産合計	623	百万円		508	百万円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益の配当に係る益金算入見込額等	△57	百万円		△127	百万円
その他有価証券評価差額金	△253	百万円		△246	百万円
その他	△7	百万円		△4	百万円
繰延税金負債合計	△318	百万円		△378	百万円
繰延税金資産の純額	305	百万円		129	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	0	-	-	77	78
評価性引当額	-	-	△0	-	-	△31	△31
繰延税金資産	-	-	0	-	-	46	(※2)47

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金78百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	78	78
評価性引当額	-	-	-	-	-	△43	△43
繰延税金資産	-	-	-	-	-	34	(※2)34

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金78百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%		1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%		△0.1	%
外国源泉税	1.8	%		0.6	%
住民税等均等割額	1.0	%		0.5	%
評価性引当額の増減額	△11.6	%		0.9	%
剰余金配当見込税効果増減額	0.9	%		2.1	%
海外連結子会社の税率差異等	△7.6	%		△8.3	%
その他	0.9	%		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9	%		28.1	%