有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	158	百万円		190	百万円
商品評価損損金不算入	53	百万円		38	百万円
繰延ヘッジ損益	27	百万円		-	百万円
役員退職慰労長期未払金損金不算入	25	百万円		25	百万円
投資有価証券評価損損金不算入	294	百万円		307	百万円
社内システム自社開発費用損金不算入	22	百万円		19	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	76	百万円		88	百万円
その他	200	百万円		167	百万円
繰延税金資産小計	858	百万円		837	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△36	百万円		△51	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△330	百万円		△341	百万円
評価性引当額小計	△366	百万円		△392	百万円
繰延税金資産合計	491	百万円		444	百万円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益の配当に係る益金算入見込額等	△121	百万円		△152	百万円
その他有価証券評価差額金	△445	百万円		△477	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円		△11	百万円
退職給付に係る資産	△35	百万円		△124	百万円
その他	△12	百万円		△12	百万円
繰延税金負債合計	△615	百万円		△778	百万円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△123	百万円		△334	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	76	76
評価性引当額	-	-	-	-	-	△36	△36
繰延税金資産	-	-	-	-	-	40	(※2)40

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金76百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	88	88
評価性引当額	-	-	-	-	-	△51	△51
繰延税金資産	-	-	-	-	-	36	(※2)36

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金88百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%		0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%		△0.1	%
外国源泉税	2.7	%		1.2	%
住民税等均等割額	0.5	%		0.4	%
賃上げ促進税制	△0.9	%		△0.5	%
評価性引当額の増減額	0.2	%		1.1	%
剰余金配当見込税効果増減額	△0.6	%		0.7	%
海外連結子会社の税率差異等	△4.9	%		△4.8	%
その他	0.5	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3	%		28.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。