有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入限度超過額	220百万円		210百万円
商品評価損損金不算入	252百万円		362百万円
その他	97百万円		121百万円
計	570百万円		694百万円
繰延税金負債(流動)
海外子会社の留保利益の配当に係る 益金算入見込額等	△46百万円		△54百万円
繰延ヘッジ損益	△46百万円		△35百万円
その他	△3百万円		△0百万円
計	△96百万円		△90百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入限度超過額	12百万円		30百万円
役員退職慰労長期未払金損金不算入	30百万円		26百万円
退職給付に係る負債	133百万円		31百万円
投資有価証券評価損損金不算入	7百万円		6百万円
ゴルフ会員権評価損損金不算入	4百万円		3百万円
減損損失損金不算入	7百万円		6百万円
子会社繰越欠損金	75百万円		80百万円
社内システム自社開発費用損金不算入	46百万円		40百万円
その他	2百万円		4百万円
小計	319百万円		230百万円
評価性引当額	△27百万円		△38百万円
計	292百万円		192百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△264百万円		△254百万円
その他	△1百万円		△1百万円
計	△266百万円		△255百万円
繰延税金資産の純額	500百万円		540百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		0.9%
住民税等均等割額	1.0%		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%		△0.1%
評価性引当額の増減額	△1.3%		0.4%
剰余金配当見込税効果増減額	0.5%		0.4%
海外連結子会社の税率差異等	△5.3%		△5.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3%		2.1%
その他	△1.2%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%		35.7%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31百万円減少し、法人税等調整額が60百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ増加しております。