有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入限度超過額	150百万円		145百万円
商品評価損損金不算入	496百万円		341百万円
繰延ヘッジ損益	3百万円		-百万円
その他	85百万円		96百万円
繰延税金資産小計	736百万円		583百万円
評価性引当額	△377百万円		△129百万円
繰延税金資産合計	358百万円		453百万円
繰延税金負債(流動)
海外子会社の留保利益の配当に係る 益金算入見込額等	△30百万円		△24百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円		△35百万円
その他	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△30百万円		△59百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入限度超過額	6百万円		6百万円
役員退職慰労長期未払金損金不算入	25百万円		25百万円
退職給付に係る負債	134百万円		71百万円
投資有価証券評価損損金不算入	8百万円		150百万円
ゴルフ会員権評価損損金不算入	3百万円		3百万円
減損損失損金不算入	5百万円		-百万円
社内システム自社開発費用損金不算入	44百万円		39百万円
繰越欠損金	519百万円		447百万円
その他	24百万円		16百万円
繰延税金資産小計	771百万円		760百万円
評価性引当額	△588百万円		△689百万円
繰延税金資産合計	182百万円		71百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△284百万円		△340百万円
その他	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△284百万円		△340百万円
繰延税金資産の純額	226百万円		124百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.0%		2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2%		△0.2%
外国源泉税	△4.1%		△0.6%
住民税等均等割額	△2.6%		2.0%
評価性引当額の増減額	△96.9%		△19.0%
剰余金配当見込税効果増減額	1.6%		△0.6%
海外連結子会社の税率差異等	12.5%		△6.0%
その他	△1.1%		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△60.5%		10.2%