有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職給付企業年金
当社は昭和39年7月1日から退職金制度の全部について適格年金制度を採用しておりましたが、平成16年10月1日にキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)制度に移行いたしました。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
厚生年金基金
当社は昭和44年2月1日から従来の適格年金制度に上積みして厚生年金基金制度を採用しております。当社は東京都電機厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同基金の掛金拠出金は188百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	254,797百万円
年金財政計算上の給付債務の額	299,366百万円
差引額	△44,568百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 1.95%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は不足金△42,914百万円、資産評価調整額11,538百万円、未償却過去勤務債務残高△13,193百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金を40百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△4,545
(2)	年金資産残高(百万円)	3,968
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△577
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	786
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	△289
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△80
(7)	退職給付引当金(百万円)	△80

(注)一部連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	231
(2)	利息費用(百万円)	53
(3)	期待運用収益(百万円)	△90
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	160
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△68
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	286

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の処理年数
13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付企業年金
当社は昭和39年7月1日から退職金制度の全部について適格年金制度を採用しておりましたが、平成16年10月1日にキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)制度に移行いたしました。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
厚生年金基金
当社は昭和44年2月1日から従来の適格年金制度に上積みして厚生年金基金制度を採用しております。当社は東京都電機厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。同基金の掛金拠出金は193百万円であります。
なお、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成25年3月31日現在)
年金資産の額	281,339百万円
年金財政計算上の給付債務の額	290,987百万円
差引額	△9,648百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 1.96%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は剰余金12,320百万円、未償却過去勤務債務残高△21,968百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金を43百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,545百万円
勤務費用	212百万円
利息費用	54百万円
数理計算上の差異の発生額	47百万円
退職給付の支払額	△203百万円
その他	△2百万円
退職給付債務の期末残高	4,654百万円

(注)一部連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,968百万円
期待運用収益	99百万円
数理計算上の差異の発生額	204百万円
事業主からの拠出額	184百万円
退職給付の支払額	△200百万円
年金資産の期末残高	4,256百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,609百万円
年金資産	△4,256百万円
	352百万円
非積立型制度の退職給付債務	45百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	398百万円
退職給付に係る負債	398百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	398百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	212百万円
利息費用	54百万円
期待運用収益	△99百万円
数理計算上の差異の費用処理額	224百万円
過去勤務費用の費用処理額	△231百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	160百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識過去勤務費用	57百万円
未認識数理計算上の差異	△404百万円
合 計	△346百万円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

債券	37.7%
株式	31.4%
一般勘定	29.1%
その他	1.8%
合 計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 2.5%