有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付企業年金
当社は昭和39年7月1日から退職給付制度の全部について適格年金制度を採用しておりましたが、平成16年10月1日にキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)制度に移行いたしました。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
厚生年金基金
当社は昭和44年2月1日から従来の適格年金制度に上積みして厚生年金基金制度を採用しております。当社は東京都電機厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。同基金の掛金拠出金は前連結会計年度においては160百万円、当連結会計年度においては113百万円であります。
なお、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	(平成26年3月31日現在)	(平成27年3月31日現在)
年金資産の額	303,721百万円	317,423百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	299,821百万円	302,957百万円
差引額	3,900百万円	14,465百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 2.03%
(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 2.05%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、平成26年3月31日現在においては剰余金12,010百万円、別途積立金12,320百万円、未償却過去勤務債務残高△20,430百万円であります。
平成27年3月31日現在においては剰余金8,978百万円、別途積立金24,330百万円、未償却過去勤務債務残高△18,843百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度42百万円、当連結会計年度42百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,654百万円	4,699百万円
会計方針の変更による累積的影響額	102百万円	-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,757百万円	4,699百万円
勤務費用	236百万円	256百万円
利息費用	56百万円	55百万円
数理計算上の差異の発生額	△43百万円	389百万円
退職給付の支払額	△307百万円	△260百万円
その他	0百万円	△6百万円
退職給付債務の期末残高	4,699百万円	5,133百万円

(注)一部連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	4,256百万円	4,576百万円
期待運用収益	106百万円	114百万円
数理計算上の差異の発生額	338百万円	△167百万円
事業主からの拠出額	179百万円	178百万円
退職給付の支払額	△304百万円	△219百万円
年金資産の期末残高	4,576百万円	4,482百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,641百万円	5,074百万円
年金資産	△4,576百万円	△4,482百万円
	65百万円	592百万円
非積立型制度の退職給付債務	57百万円	58百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	123百万円	651百万円
退職給付に係る負債	123百万円	651百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	123百万円	651百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	236百万円	256百万円
利息費用	56百万円	55百万円
期待運用収益	△106百万円	△114百万円
数理計算上の差異の費用処理額	30百万円	23百万円
過去勤務費用の費用処理額	△57百万円	-
確定給付制度に係る退職給付費用	159百万円	221百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
過去勤務費用	△57百万円	-
数理計算上の差異	412百万円	△532百万円
合 計	354百万円	△532百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	7百万円	△525百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	36.1%	35.8%
株式	35.5%	25.1%
一般勘定	26.8%	27.5%
その他	1.6%	11.6%
合 計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.2%	0.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.2%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0%に変更しております。