商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

商品評価損について
売上原価には、収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が含まれております。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
351百万円	636百万円

2017/06/26 9:07

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,281,373	29,281,373	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	29,281,373	29,281,373	-	-

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
賞与引当金繰入限度超過額	163百万円		150百万円
商品評価損損金不算入	322百万円		496百万円
繰延ヘッジ損益	220百万円		3百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 9:07

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
賞与引当金繰入限度超過額	163百万円		150百万円
商品評価損損金不算入	324百万円		496百万円
繰延ヘッジ損益	220百万円		3百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 9:07

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。
デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。
また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。

2017/06/26 9:07

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14億35百万円減少し、941億44百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加94億13百万円、商品の減少70億77百万円、売上債権の減少25億17百万円、未収消費税等の減少15億15百万円等によるものです。
(負債)

2017/06/26 9:07

#7 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半成工事………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③たな卸資産
イ.商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2017/06/26 9:07

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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