有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入限度超過額	163百万円		150百万円
商品評価損損金不算入	322百万円		496百万円
繰延ヘッジ損益	220百万円		3百万円
その他	49百万円		80百万円
繰延税金資産小計	756百万円		730百万円
評価性引当額	-百万円		△377百万円
繰延税金資産合計	756百万円		353百万円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入限度超過額	0百万円		0百万円
役員退職慰労長期未払金損金不算入	25百万円		25百万円
退職給付引当金	20百万円		49百万円
投資有価証券評価損損金不算入	8百万円		8百万円
ゴルフ会員権評価損損金不算入	3百万円		3百万円
減損損失損金不算入	5百万円		5百万円
社内システム自社開発費用損金不算入	42百万円		44百万円
繰越欠損金	-百万円		405百万円
その他	4百万円		2百万円
繰延税金資産小計	110百万円		545百万円
評価性引当額	△41百万円		△545百万円
繰延税金資産合計	69百万円		-百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△172百万円		△284百万円
繰延税金負債合計	△172百万円		△284百万円
繰延税金資産の純額	652百万円		69百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%		△0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.5%		3.1%
外国源泉税	2.4%		△2.1%
住民税等均等割額	2.5%		△1.4%
評価性引当額の増減額	0.3%		△46.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.2%		-%
その他	0.0%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%		△17.1%