有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	158	百万円		190	百万円
商品評価損損金不算入	46	百万円		29	百万円
繰延ヘッジ損益	27	百万円		-	百万円
役員退職慰労長期未払金損金不算入	25	百万円		25	百万円
投資有価証券評価損損金不算入	294	百万円		307	百万円
社内システム自社開発費用損金不算入	22	百万円		19	百万円
その他	85	百万円		100	百万円
繰延税金資産小計	660	百万円		671	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△326	百万円		△337	百万円
繰延税金資産合計	333	百万円		334	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△445	百万円		△477	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円		△11	百万円
前払年金費用	△25	百万円		△48	百万円
繰延税金負債合計	△470	百万円		△537	百万円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△136	百万円		△202	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%		△2.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.5	%		△10.2	%
外国源泉税	2.4	%		1.1	%
住民税等均等割額	0.5	%		0.5	%
賃上げ促進税制	△1.0	%		△0.7	%
評価性引当額の増減額	0.1	%		0.3	%
その他	0.2	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6	%		19.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。