有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入限度超過額	210百万円		163百万円
商品評価損損金不算入	359百万円		322百万円
繰延ヘッジ損益	-		220百万円
その他	91百万円		49百万円
繰延税金資産合計	661百万円		756百万円
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△35百万円		-
繰延税金負債合計	△35百万円		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入限度超過額	10百万円		0百万円
役員退職慰労長期未払金損金不算入	26百万円		25百万円
退職給付引当金	23百万円		20百万円
投資有価証券評価損損金不算入	6百万円		8百万円
ゴルフ会員権評価損損金不算入	3百万円		3百万円
減損損失損金不算入	6百万円		5百万円
社内システム自社開発費用損金不算入	40百万円		42百万円
その他	4百万円		4百万円
繰延税金資産小計	122百万円		110百万円
評価性引当額	△38百万円		△41百万円
繰延税金資産合計	84百万円		69百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△254百万円		△172百万円
繰延税金負債合計	△254百万円		△172百万円
繰延税金資産の純額	455百万円		652百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.2%		△10.5%
外国源泉税	0.6%		2.4%
住民税等均等割額	1.0%		2.5%
評価性引当額の増減額	0.4%		0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2%		4.2%
その他	0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7%		34.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は48百万円減少し、法人税等調整額が42百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が15百万円減少しております。