有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	147百万円		148百万円
商品評価損損金不算入	342百万円		186百万円
繰延ヘッジ損益	1百万円		-百万円
役員退職慰労長期未払金損金不算入	25百万円		25百万円
退職給付引当金	58百万円		33百万円
投資有価証券評価損損金不算入	217百万円		216百万円
社内システム自社開発費用損金不算入	41百万円		40百万円
企業年金基金脱退損失	119百万円		-百万円
税務上の繰越欠損金	128百万円		118百万円
その他	81百万円		79百万円
繰延税金資産小計	1,164百万円		847百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△59百万円		-百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△593百万円		△442百万円
評価性引当額小計	△652百万円		△442百万円
繰延税金資産合計	511百万円		405百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△250百万円		△146百万円
その他	-百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△250百万円		△147百万円
繰延税金資産の純額	261百万円		257百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%		3.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1%		△5.4%
外国源泉税	0.8%		1.0%
住民税等均等割額	1.8%		1.7%
評価性引当額の増減額	△12.4%		△18.5%
その他	0.0%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2%		13.6%