有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	144	百万円		182	百万円
商品評価損損金不算入	219	百万円		41	百万円
繰延ヘッジ損益	58	百万円		52	百万円
役員退職慰労長期未払金損金不算入	25	百万円		25	百万円
退職給付引当金	29	百万円		12	百万円
投資有価証券評価損損金不算入	216	百万円		232	百万円
社内システム自社開発費用損金不算入	41	百万円		36	百万円
その他	75	百万円		79	百万円
繰延税金資産小計	809	百万円		662	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△245	百万円		△264	百万円
繰延税金資産合計	563	百万円		397	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△253	百万円		△246	百万円
繰延税金負債合計	△253	百万円		△246	百万円
繰延税金資産の純額	310	百万円		151	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%		2.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.6	%		△12.3	%
外国源泉税	0.5	%		1.1	%
住民税等均等割額	0.9	%		0.9	%
評価性引当額の増減額	△9.8	%		0.9	%
その他	0.1	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.9	%		23.0	%