有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	145百万円		147百万円
商品評価損損金不算入	341百万円		342百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円		1百万円
役員退職慰労長期未払金損金不算入	25百万円		25百万円
退職給付引当金	67百万円		58百万円
投資有価証券評価損損金不算入	150百万円		217百万円
社内システム自社開発費用損金不算入	39百万円		41百万円
企業年金基金脱退損失	-百万円		119百万円
税務上の繰越欠損金	377百万円		128百万円
その他	69百万円		81百万円
繰延税金資産小計	1,215百万円		1,164百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-百万円		△59百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円		△593百万円
評価性引当額小計	△795百万円		△652百万円
繰延税金資産合計	420百万円		511百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△35百万円		-百万円
その他有価証券評価差額金	△340百万円		△250百万円
繰延税金負債合計	△375百万円		△250百万円
繰延税金資産の純額	44百万円		261百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0%		2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.3%		△6.1%
外国源泉税	△1.4%		0.8%
住民税等均等割額	4.7%		1.8%
評価性引当額の増減額	△27.8%		△12.4%
その他	0.9%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.0%		17.2%