資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ソリューション事業」は、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

2022/06/29 9:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額には、当社での余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等が含まれております。2022/06/29 9:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2022/06/29 9:03

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 9:03

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
株式会社三信メディア・ソリューションズ
アクシスデバイス・テクノロジー株式会社
株式会社三信システムデザイン
三信力電子(深圳)有限公司
SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模であり、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であるため、連結の範囲から除外しております。
なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社及び子会社の過去5年間の純損益の平均値を使用しております。2022/06/29 9:03

#6 事業等のリスク

※記載順は、重要度の高い順に記載しております。

リスク分類	リスクの説明	対策	区分
借入金の増加リスク	当社グループでは、売上債権の回収期間と比較して仕入債務の支払期間が短くなっております。そのため、売上の増加に伴い運転資金の需要が発生することから、この運転資金を金融機関等外部から調達する財政構造となっております。この結果、借入金の増加や金利の上昇は支払利息の増加となり、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、借入金の増加は自己資本比率の押し下げ要因となることから、機動的な資本政策の実施を阻害する可能性があります。なお、当連結会計年度末における借入金額は244億円であり、自己資本比率は42.1%となっております。	当社グループでは、主に銀行から借入金により資金調達を行っており、資金余剰時に機動的に借入金を返済できるように返済期日を分散して管理しております。また、収支管理を徹底し、借入額の極小化に努めております。金利上昇時には長期固定金利の借入金や金利デリバティブ等を活用し、リスクヘッジに努めております。また、必要な資金を確保できるように複数の金融機関と借入枠の契約を締結しております。さらに、債権流動化等により売上債権の早期資金化を行うことで借入金の増加を抑えております。	全社
為替の変動リスク	当社では、外貨建ての輸出取引に加え、国内取引においても外貨建て決済の取引があり、売上高の約70%は米ドル建て取引となっております。仕入につきましても外貨建ての輸入取引に加え、外貨建て決済の取引があり、仕入高の約80%は米ドル建て取引となっております。為替相場が変動した場合、外貨建て資産及び負債の決済時や評価時に為替差損が発生する可能性があります。また、当社グループは、アジアを中心に海外に子会社を設立し、事業を展開しております。連結財務諸表の作成にあたっては、在外子会社の外貨建て財務諸表を円換算することから、為替相場が変動した場合、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、為替相場の変動による損益への影響を軽減するために為替予約や為替マリー、外貨建て借入金等を活用し、リスクヘッジに努めております。	デバイス事業

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、収益認識会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 9:03

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、収益認識会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 9:03

#9 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
イ.商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.半成工事
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の償却方法2022/06/29 9:03

#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	35,840
契約資産(期首残高)	7
契約資産(期末残高)	24
契約負債(期首残高)	712

契約資産は、主に請負契約等による工事や受注制作のソフトウェアにおいて、進捗度に基づき認識した収益に対する未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。

2022/06/29 9:03

#11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
売掛金	34,815百万円
契約資産	24百万円

2022/06/29 9:03

#12 固定資産売却損の注記（連結）

定資産売却損の内訳

2022/06/29 9:03

#13 固定資産売却益の注記

定資産売却益の内訳

2022/06/29 9:03

#14 固定資産除却損の注記（連結）

定資産除却損の内訳

2022/06/29 9:03

#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による事業セグメントの売上高及び利益に与える影響額は軽微であります。2022/06/29 9:03

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 9:03

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/29 9:03

#18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 商品評価損について
売上原価には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が含まれております。

2022/06/29 9:03

#19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※3:「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号で掲げる者をいう。
※4:「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、過去5年間のいずれかの会計年度末の借入残高が、当社グループの当該会計年度末の連結総資産の額の2%を超える金融機関をいう。
※5:「主要株主」とは、総議決権の10%以上を直接または間接的に保有する株主をいう。

2022/06/29 9:03

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/06/29 9:03

#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②資本効率の向上
収益拡大と並行して注力した自己資本の適正化に向けた取り組みは、ROE向上に寄与することができました。今後は、現在の自己資本の規模においても取引先からの与信に必要な財務の健全性を維持し、安定的な取引を継続することで収益を拡大できるよう取り組みを強化し、資本効率の更なる向上に努めてまいります。取引条件の改善や債権の流動化、政策保有株式の売却等を通じて早期資金化に努めるとともに保有在庫の適正化を図るなど総資産の圧縮に取り組み、資本効率の向上と財務の健全性維持の両立に努めてまいります。また、資金調達の機動性と安定性を担保するため、既に契約を締結した取引先金融機関とのコミットメントライン契約を含め必要な取り組みにも注力してまいります。
③コーポレート・ガバナンスの強化

2022/06/29 9:03

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて117億93百万円減少し、728億9百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少162億36百万円、未収消費税等の減少37億円、商品の増加53億98百万円等によるものです。

2022/06/29 9:03

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2022/06/29 9:03

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 一部連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	3,719	百万円	3,846	百万円
期待運用収益	92	百万円	96	百万円
退職給付の支払額	△356	百万円	△337	百万円
年金資産の期末残高	3,846	百万円	3,670	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2022/06/29 9:03

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、持分損益及び利益剰余金等の持分相当額から見ていずれも小規模であり、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であるため、連結の範囲から除外しております。
なお、重要性を判断する際の利益基準については、当社及び子会社の過去5年間の純損益の平均値を使用しております。

2022/06/29 9:03

#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
e>(棚卸資産の評価)
(1) 財務諸表に計上した金額

2022/06/29 9:03

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2022/06/29 9:03

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

2022/06/29 9:03

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	2,249.40	2,514.04
1株当たり当期純利益(円)	85.82	171.12

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている取締役(社外取締役を除く)を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度132千株、当連結会計年度132千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度134千株、当連結会計年度132千株)。

2022/06/29 9:03