有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:百万円)
報告セグメント	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
デバイス事業
仕入先別
機構部品メーカー	54,165
海外半導体メーカー	35,623
その他メーカー	20,733
小計	110,522
ソリューション事業
分野別
ネットワーク分野	2,922
公共分野	3,316
アプリケーションシステム分野	2,669
組み込みシステム分野	2,364
映像システム分野	1,789
小計	13,061
合計	123,583

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	33,537
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	35,840
契約資産(期首残高)	7
契約資産(期末残高)	24
契約負債(期首残高)	712
契約負債(期末残高)	551

契約資産は、主に請負契約等による工事や受注制作のソフトウェアにおいて、進捗度に基づき認識した収益に対する未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、契約に基づき履行した時点で収益へ振り替えられます。
また、連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。