有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
デバイス事業	338	(28)
ソリューション事業	241	(14)
全社(共通)	63	(14)
合計	642	(56)

(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
②提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
518	(52)	41.3	15.3	7,300,456	4.5

セグメントの名称	従業員数(名)
デバイス事業	214	(24)
ソリューション事業	241	(14)
全社(共通)	63	(14)
合計	518	(52)

(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
労働組合はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社

当事業年度
管理的地位にある 労働者に占める女性 労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
1.2	71.4	60.8	63.6	38.5

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の額の差異はコース間の差異によるものであり、同一コース内では性別を問わず同一の報酬制度を採用しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 出向者は出向元の従業員として集計しています。
4 労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しています。また、平均年間賃金は、賞与を含む総賃金(通勤手当を除く)÷人員数の算出としています。
5 多様性における当社の課題としては、女性基幹職が少ないことに連動して女性管理職の比率も低いことと認識しております。(下記参照)この課題解決のための具体的な打ち手として、今後、女性基幹職の採用を拡大し母数を増やし、この中から女性管理職を登用していくことで結果的に賃金格差も縮減させてまいります。また同時に女性の置かれた社会的立場を理解し、自立的なキャリア形成を積極的に支援する組織風土を築くとともに、多様な働き方や差別のない処遇を整備することを課題として取り組んでまいります。
①男女比率(%)

男性	女性
77.3	22.7

②基幹職(総合職)とサポート職(一般職)における男女比率(%)

コース	男性	女性
基幹職	87.7	12.3
サポート職	-	100.0