有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)は、前連結会計年度199百万円、当連結会計年度199百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度139千株、当連結会計年度139千株、期中平均株式数は、前連結会計年度84千株、当連結会計年度139千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2018年5月14日開催の取締役会において、会社法(2005年法律第86号。その後の改正を含みます。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことについて決議し、2018年7月3日をもって取得を実施いたしました。
(1)自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、当社第70期(2021年3月期)を最終年度とする5ヶ年計画であるV70中期経営計画(以下、「V70」といいます。)を実行中であり、その最終目標の一つとして自己資本当期純利益率(ROE)5%の実現を掲げております。この目標の達成を確実なものとするため、事業力の強化に加え、資本効率の向上に向けた施策として、当社第67期(2018年3月期)から当社第69期(2020年3月期)までの3期間において、連結配当性向100%を目処とした配当を実施し、並行して当該3期間合計で取得価額の総額の上限を200億円、取得する株式の総数の上限を1,000万株とした自己株式の取得を実施することを決定しております。このような中、V70の進捗状況や達成見通しの検証を行った結果、事業の収益面については順調な推移が確認できた一方、最終目標であるROE5%の達成に向けて資本効率の向上が喫緊の課題であるとの結論に至りました。
これらを踏まえた結果、比較的短期間における一定規模の自己株式の取得は、1株当たり当期純利益(EPS)やROE等の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元が期待でき、また、実施した場合においても当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断したことから、本公開買付けを実施することとし、その具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
(2)取締役会決議の内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の総数 9,000,100株(上限)
③ 取得と引換に交付する金銭等の内容 金銭
④ 取得と引換に交付する金銭等の総額 19,719,219,100円(上限)
⑤ 取得することができる期間 2018年5月15日から 2018年7月31日まで
(3)自己株式の公開買付けの概要
① 買付予定の株数 9,000,000株
② 買付の価格 1株につき 金2,191円
③ 買付の期間 2018年5月15日から 2018年6月11日まで
④ 公開買付開始公告日 2018年5月15日
⑤ 決済の開始日 2018年7月3日
(4)自己株式の取得結果
① 取得した株式の総数 9,000,000株
② 取得価額の総額 19,719,000,000円
③ 取得日 2018年7月3日
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)は、前連結会計年度199百万円、当連結会計年度199百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度139千株、当連結会計年度139千株、期中平均株式数は、前連結会計年度84千株、当連結会計年度139千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2018年5月14日開催の取締役会において、会社法(2005年法律第86号。その後の改正を含みます。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことについて決議し、2018年7月3日をもって取得を実施いたしました。
(1)自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、当社第70期(2021年3月期)を最終年度とする5ヶ年計画であるV70中期経営計画(以下、「V70」といいます。)を実行中であり、その最終目標の一つとして自己資本当期純利益率(ROE)5%の実現を掲げております。この目標の達成を確実なものとするため、事業力の強化に加え、資本効率の向上に向けた施策として、当社第67期(2018年3月期)から当社第69期(2020年3月期)までの3期間において、連結配当性向100%を目処とした配当を実施し、並行して当該3期間合計で取得価額の総額の上限を200億円、取得する株式の総数の上限を1,000万株とした自己株式の取得を実施することを決定しております。このような中、V70の進捗状況や達成見通しの検証を行った結果、事業の収益面については順調な推移が確認できた一方、最終目標であるROE5%の達成に向けて資本効率の向上が喫緊の課題であるとの結論に至りました。
これらを踏まえた結果、比較的短期間における一定規模の自己株式の取得は、1株当たり当期純利益(EPS)やROE等の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元が期待でき、また、実施した場合においても当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断したことから、本公開買付けを実施することとし、その具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
(2)取締役会決議の内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の総数 9,000,100株(上限)
③ 取得と引換に交付する金銭等の内容 金銭
④ 取得と引換に交付する金銭等の総額 19,719,219,100円(上限)
⑤ 取得することができる期間 2018年5月15日から 2018年7月31日まで
(3)自己株式の公開買付けの概要
① 買付予定の株数 9,000,000株
② 買付の価格 1株につき 金2,191円
③ 買付の期間 2018年5月15日から 2018年6月11日まで
④ 公開買付開始公告日 2018年5月15日
⑤ 決済の開始日 2018年7月3日
(4)自己株式の取得結果
① 取得した株式の総数 9,000,000株
② 取得価額の総額 19,719,000,000円
③ 取得日 2018年7月3日