有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
2017年6月23日開催の第66期定時株主総会にて、取締役(社外取締役を除く)の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、本制度)を導入いたしました。
本制度は、当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
本信託の信託期間は、2017年8月から2022年8月までの5年間とし、取締役の報酬として本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間(5年間)中に、金200百万円(1年につき金40百万円に相当します。)を上限とする金銭を拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として当社株式を取引所市場を通じて、または当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
なお、信託期間の満了時において、取締役会の決定により、信託期間を延長し(当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含みます。以下も同様です。)、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に金40百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内にポイントの付与及び当社株式の交付を継続します。
ただし、前記のようにポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
②取締役に対して交付する予定の株式の総数
139,000株
③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役(社外取締役を除く)であって、株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした者。