ソフトウエア

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。2016/12/21 9:36

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更に関する事項
当社グループは「ナノイメージング」、「ソフトウエア開発支援」及び「メディカルシステム」の重要性が増したため、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より、「物性測定機器事業」を「物性/エネルギー」と「ナノイメージング」と「メディカルシステム」に、「その他の測定機器事業」を「ソフトウエア開発支援」と「メディカルシステム」に、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアに係る減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

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#7 従業員の状況（連結）

平成28年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
海洋/特機	21
ソフトウエア開発支援	17
メディカルシステム	23

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 工具、器具及び備品の当期増加額のうち、256,534千円は宣伝用機器の取得によるものです。
ソフトウエア仮勘定の当期増加額のうち、349,149千円は新基幹システムの構築によるものです。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

[固定資産]

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
投資有価証券評価損	26,774千円	25,413千円
ソフトウエア仮勘定	―	21,215千円
その他	83,400千円	83,365千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

[固定資産]

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
投資有価証券評価損	2,901千円	2,754千円
ソフトウエア仮勘定	―	21,215千円
その他	83,400千円	83,365千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/21 9:36

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」(前事業年度は、409,203千円)に含めていた「ソフトウエア」(前事業年度は、127,950千円)及び「ソフトウエア仮勘定」(前事業年度は、267,708千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた410,089千円は、「ソフトウエア」128,836千円、「ソフトウエア仮勘定」267,708千円、「その他」13,544千円として組み替えております。

2016/12/21 9:36

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、201億3百万円(前連結会計年度末は195億6千2百万円)となり、5億4千万円増加しました。これは投資有価証券の増加(54億2千2百万円から74億2千6百万円へ20億3百万円増)、ソフトウエアの増加(1億2千8百万円から4億3千5百万円へ3億7百万円増)、ソフトウエア仮勘定の増加(2億6千7百万円から5億7千6百万円へ3億9百万円)及び長期預金の減少(41億円から19億円へ22億円減)が主な要因であります。
③ 流動負債

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年
在外連結子会社は、定額法
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。2016/12/21 9:36