ソフトウエア

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。2019/12/20 9:43

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
工具、器具及び備品	17,989	千円	20,768	千円
ソフトウエア	5,796	千円	-	千円
計	23,785	千円	20,783	千円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアに係る減価償却費です。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアです。

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#7 従業員の状況（連結）

2019年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
海洋/特機	20
ソフトウエア開発支援	20
ライフサイエンス/マテリアルズ	29

(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

用途	場所	種類	減損損失計上額
事業用資産(情報通信/情報セキュリティ)	東京都中央区	建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア	36,931

当社グループは、原則として、部門別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
関係会社出資金評価損	90,941	千円	90,941	千円
ソフトウエア	41,572	千円	31,391	千円
貸倒引当金	28,759	千円	27,734	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
投資有価証券評価損	2,754	千円	2,754	千円
ソフトウエア	44,207	千円	33,872	千円
貸倒引当金	28,759	千円	27,734	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海洋/特機におきましては、防衛省向けの販売は引き続き堅調ですが、前期にあった大型システムの販売が無かったことや、民間機関向けの一部製品のコモディティ化による価格競争の激化により売上が減少しました。この結果、売上高は20億3千8百万円(前連結会計年度比5.3%減)、営業利益は6億円(前連結会計年度比7.9%減)となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、自動車業界向けの静的解析ツールと、セキュリティ脆弱性検査ツールの販売は堅調に推移しましたが、大型案件の受注が来期に延期となったことにより売上が減少し、また仕入コストが増加しました。この結果、売上高は13億5千1百万円(前連結会計年度比4.1%減)、営業利益は1億6千5百万円(前連結会計年度比48.6%減)となりました。

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#12 設備投資等の概要

(1) 情報通信/情報セキュリティ
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウエア等の購入
及びソフトウエア開発等を中心とする総額364,504千円の投資を実施しました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年
在外連結子会社は、定額法
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。2019/12/20 9:43

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
営業取引以外の取引高
ソフトウエア開発委託	47,523	千円	42,069	千円
その他	2,695	千円	22,718	千円

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