要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
厚生コマーシャル株式会社
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2020/12/25 10:31

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。2020/12/25 10:31

#7 固定資産処分損に関する注記

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

2020/12/25 10:31

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

2020/12/25 10:31

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2020/12/25 10:31

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,151,837	9,557,587
全社資産(注)	24,405,992	24,962,062
連結財務諸表の資産合計	34,557,830	34,519,650

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、有形固定資産等です。
(単位:千円)

2020/12/25 10:31

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2020/12/25 10:31

#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して損益処理しております。2020/12/25 10:31

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/12/25 10:31

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/25 10:31

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

2020/12/25 10:31

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/12/25 10:31

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2020/12/25 10:31

#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:千円)

2020/12/25 10:31

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年9月30日)		当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	266,394	千円	137,790	千円
繰延税金負債合計	458,518	千円	320,811	千円
繰延税金資産の純額	597,591	千円	735,795	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/25 10:31

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)		当連結会計年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	182,880	千円	236,200	千円
繰延ヘッジ損益	7,554	千円	―	千円
退職給付に係る資産	163,384	千円	181,426	千円
その他有価証券評価差額金	286,125	千円	155,736	千円
繰延税金負債合計	457,064	千円	337,163	千円
繰延税金資産の純額	604,695	千円	726,184	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/12/25 10:31

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、154億5百万円(前連結会計年度末は141億9千3百万円)となり、12億1千2百万円増加しました。これは現金及び預金の増加(29億1千4百万円から38億8千万円へ9億6千5百万円増)、有価証券の増加(41億6千3百万円から52億1千8百万円へ10億5千5百万円増)、商品及び製品の減少(21億円から16億1千2百万円へ4億8千8百万円減)、及び流動資産のその他の減少(7億6千8百万円から4億7千8百万円へ2億9千万円減)が主な要因です。

2020/12/25 10:31

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/12/25 10:31

#23 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測することは現時点では困難です。当社におきましては、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにあたっては、現在の状況が今後1年程度は継続するとの仮定に基づいて実施しています。

2020/12/25 10:31

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測することは現時点では困難です。当社グループにおきましては、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにあたっては、現在の状況が今後1年程度は継続するとの仮定に基づいて実施しています。

2020/12/25 10:31

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)		当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
年金資産の期首残高	2,667,209	千円	2,747,411	千円
期待運用収益	50,676	千円	21,979	千円
退職給付の支払額	△88,753	千円	△58,819	千円
年金資産の期末残高	2,747,411	千円	2,866,387	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2020/12/25 10:31

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

2020/12/25 10:31

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項

2020/12/25 10:31

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原則として時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2020/12/25 10:31

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年
在外連結子会社は、定額法
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としております。2020/12/25 10:31

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
原則として時価法
(3) たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/12/25 10:31

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、余資を主として安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2020/12/25 10:31

#32 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

2020/12/25 10:31

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2020年9月30日)(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	29,907,099	30,264,463
普通株式に係る純資産額(千円)	29,764,797	30,074,212

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2020/12/25 10:31