有価証券報告書-第68期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
※6 減損損失の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:千円)
当社グループは、原則として、部門別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が
帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:千円)
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失計上額 |
事業用資産 (情報通信/情報 セキュリティ) | 東京都中央区 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア | 36,931 |
当社グループは、原則として、部門別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が
帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。