新株予約権
連結
- 2019年9月30日
- 1億4230万
- 2020年9月30日 +33.7%
- 1億9025万
個別
- 2019年9月30日
- 1億4230万
- 2020年9月30日 +33.7%
- 1億9025万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2020/12/25 10:31
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2020/12/25 10:31
(ⅰ)2001年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りです。
第1回従業員向け新株予約権 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 提出会社2020/12/25 10:31
第1回従業員向け新株予約権 第1回役員向け新株予約権(A) 第2回役員向け新株予約権(A) 決議年月日 2005年12月20日 2011年1月4日 2012年1月4日 付与対象者の区分及び人数 当社の従業員358名 当社の取締役6名 当社の取締役6名 株式の種類及び付与数 普通株式207,000株(注)1 普通株式40,200株(注)2 普通株式32,000株(注)2 付与日 2006年2月28日 2011年1月20日 2012年1月19日 権利確定条件 付与日(2006年2月28日)以降、権利確定日(2008年12月31日)まで継続して勤務していること。 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 対象勤務期間 2006年1月4日から2008年12月31日 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。 権利行使期間 2009年1月1日から2025年12月31日 2011年1月21日から2041年1月20日 2012年1月20日から2042年1月19日 第3回役員向け新株予約権(A) 第4回役員向け新株予約権(A) 第5回役員向け新株予約権(A) 決議年月日 2013年1月4日 2014年1月6日 2015年1月5日 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 当社の取締役6名 当社の取締役6名 株式の種類及び付与数 普通株式28,400株(注)2 普通株式21,400株(注)2 普通株式22,900株(注)2 付与日 2013年1月21日 2014年1月21日 2015年1月20日 権利確定条件 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。 権利行使期間 2013年1月22日から2043年1月21日 2014年1月22日から2044年1月21日 2015年1月21日から2045年1月20日 第6回役員向け新株予約権(A) 第7回役員向け新株予約権(A) 第4回従業員向け新株予約権(D) 決議年月日 2016年1月5日 2017年1月10日 2017年1月10日 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 当社の取締役6名 当社の従業員2名 株式の種類及び付与数 普通株式20,900株(注)2 普通株式24,000株(注)2 普通株式2,000株 付与日 2016年1月20日 2017年1月25日 2017年1月25日 権利確定条件 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。 権利行使期間 2016年1月21日から2046年1月20日 2017年1月26日から2047年1月25日 2017年1月26日から2047年1月25日 第8回役員向け新株予約権(A) 第6回従業員向け新株予約権(D) 第7回従業員向け新株予約権(B) 決議年月日 2018年1月9日 2018年1月9日 2018年10月30日 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役7名 当社の従業員2名 当社の従業員16名 株式の種類及び付与数 普通株式28,000株(注)2 普通株式2,000株 普通株式4,800株 付与日 2018年1月24日 2018年1月24日 2018年12月14日 権利確定条件 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。 権利行使期間 2018年1月25日から2048年1月24日 2018年1月25日から2048年1月24日 2019年12月14日から2021年12月13日 第9回役員向け新株予約権(A) 第8回従業員向け新株予約権(C) 第9回従業員向け新株予約権(D) 決議年月日 2019年1月7日 2019年1月7日 2019年1月7日 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 当社の従業員2名 当社の従業員2名 株式の種類及び付与数 普通株式株24,500株(注)2 普通株式10,200株 普通株式2,000株 付与日 2019年1月22日 2019年1月22日 2019年1月22日 権利確定条件 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。 権利行使期間 2019年1月23日から2049年1月22日 2020年1月22日から2030年1月21日 2019年1月23日から2049年1月22日 第10回従業員向け新株予約権(B) 第10回役員向け新株予約権(A) 第11回従業員向け新株予約権(C) 決議年月日 2019年11月5日 2020年1月6日 2020年1月6日 付与対象者の区分及び人数 当社の従業員15名 当社の取締役6名 当社の従業員4名 株式の種類及び付与数 普通株式4,500株 普通株式株25,500株(注)2 普通株式14,500株 付与日 2019年12月13日 2020年1月24日 2020年1月24日 権利確定条件 新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。 権利行使期間 2020年12月13日から2022年12月12日 2020年1月25日から2050年1月24日 2021年1月24日から2031年1月23日
(注)1 本新株予約権は2005年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約権第12回従業員向け新株予約権(D) 決議年月日 2020年1月6日 付与対象者の区分及び人数 当社の従業員2名 株式の種類及び付与数 普通株式2,000株 付与日 2020年1月24日 権利確定条件 当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 権利行使期間 2020年1月25日から2050年1月24日
の目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受けました。 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2020/12/25 10:31
(注)当期間における保有自己株式には、2020年12月1日から有価証券報告書提出日までの買取による株式数は区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の行使に伴う譲渡を行った取得自己株式) 10,000 10,775 500 539 保有自己株式数 1,589,902 ― 1,589,402 ―
含めておりません。 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2020/12/25 10:31
会社名 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(千円) 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末 提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 ― 190,251 - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 減少数の主な内訳は、次のとおりです。2020/12/25 10:31
新株予約権の行使に伴う減少 10,000株 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2020/12/25 10:31
当連結会計年度末の純資産は、302億6千4百万円(前連結会計年度末は299億7百万円)となり、3億5千7百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(221億1千5百万円から226億9千1百万円へ5億7千6百万円増)、新株予約権の増加(1億4千2百万円から1億9千万円へ4千7百万円増)、及びその他有価証券評価差額金の減少(6億5千7百万円から3億6千1百万円へ2億9千5百万円減)が主な要因です。
② キャッシュ・フローの状況 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2020/12/25 10:31
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 至 2020年9月30日)2020/12/25 10:31
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。前連結会計年度(2019年9月30日) 当連結会計年度(2020年9月30日) 差額の主な内訳(千円) 新株予約権 142,301 190,251 普通株式の発行済株式数(株) 26,085,000 26,085,000
前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) 普通株式増加数(株) 199,428 227,558 (うち、新株予約権(株)) (199,428) (227,558) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ───────