8151 東陽テクニカ

8151
2026/07/16
時価
507億円
PER 予
16.16倍
2010年以降
10.83-55.49倍
(2010-2025年)
PBR
1.42倍
2010年以降
0.56-1.36倍
(2010-2025年)
配当 予
3.6%
ROE 予
8.76%
ROA 予
5.65%
資料
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有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2020/12/25 10:31
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
(ⅰ)2001年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りです。
第1回従業員向け新株予約権
2020/12/25 10:31
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
提出会社
第1回従業員向け新株予約権第1回役員向け新株予約権(A)第2回役員向け新株予約権(A)
決議年月日2005年12月20日2011年1月4日2012年1月4日
付与対象者の区分及び人数当社の従業員358名当社の取締役6名当社の取締役6名
株式の種類及び付与数普通株式207,000株(注)1普通株式40,200株(注)2普通株式32,000株(注)2
付与日2006年2月28日2011年1月20日2012年1月19日
権利確定条件付与日(2006年2月28日)以降、権利確定日(2008年12月31日)まで継続して勤務していること。当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間2006年1月4日から2008年12月31日対象勤務期間の定めはない。対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間2009年1月1日から2025年12月31日2011年1月21日から2041年1月20日2012年1月20日から2042年1月19日
第3回役員向け新株予約権(A)第4回役員向け新株予約権(A)第5回役員向け新株予約権(A)
決議年月日2013年1月4日2014年1月6日2015年1月5日
付与対象者の区分及び人数当社の取締役6名当社の取締役6名当社の取締役6名
株式の種類及び付与数普通株式28,400株(注)2普通株式21,400株(注)2普通株式22,900株(注)2
付与日2013年1月21日2014年1月21日2015年1月20日
権利確定条件当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはない。対象勤務期間の定めはない。対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間2013年1月22日から2043年1月21日2014年1月22日から2044年1月21日2015年1月21日から2045年1月20日
第6回役員向け新株予約権(A)第7回役員向け新株予約権(A)第4回従業員向け新株予約権(D)
決議年月日2016年1月5日2017年1月10日2017年1月10日
付与対象者の区分及び人数当社の取締役6名当社の取締役6名当社の従業員2名
株式の種類及び付与数普通株式20,900株(注)2普通株式24,000株(注)2普通株式2,000株
付与日2016年1月20日2017年1月25日2017年1月25日
権利確定条件当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはない。対象勤務期間の定めはない。対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間2016年1月21日から2046年1月20日2017年1月26日から2047年1月25日2017年1月26日から2047年1月25日
第8回役員向け新株予約権(A)第6回従業員向け新株予約権(D)第7回従業員向け新株予約権(B)
決議年月日2018年1月9日2018年1月9日2018年10月30日
付与対象者の区分及び人数当社の取締役7名当社の従業員2名当社の従業員16名
株式の種類及び付与数普通株式28,000株(注)2普通株式2,000株普通株式4,800株
付与日2018年1月24日2018年1月24日2018年12月14日
権利確定条件当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはない。対象勤務期間の定めはない。対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間2018年1月25日から2048年1月24日2018年1月25日から2048年1月24日2019年12月14日から2021年12月13日
第9回役員向け新株予約権(A)第8回従業員向け新株予約権(C)第9回従業員向け新株予約権(D)
決議年月日2019年1月7日2019年1月7日2019年1月7日
付与対象者の区分及び人数当社の取締役6名当社の従業員2名当社の従業員2名
株式の種類及び付与数普通株式株24,500株(注)2普通株式10,200株普通株式2,000株
付与日2019年1月22日2019年1月22日2019年1月22日
権利確定条件当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはない。対象勤務期間の定めはない。対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間2019年1月23日から2049年1月22日2020年1月22日から2030年1月21日2019年1月23日から2049年1月22日
第10回従業員向け新株予約権(B)第10回役員向け新株予約権(A)第11回従業員向け新株予約権(C)
決議年月日2019年11月5日2020年1月6日2020年1月6日
付与対象者の区分及び人数当社の従業員15名当社の取締役6名当社の従業員4名
株式の種類及び付与数普通株式4,500株普通株式株25,500株(注)2普通株式14,500株
付与日2019年12月13日2020年1月24日2020年1月24日
権利確定条件新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはない。対象勤務期間の定めはない。対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間2020年12月13日から2022年12月12日2020年1月25日から2050年1月24日2021年1月24日から2031年1月23日
第12回従業員向け新株予約権(D)
決議年月日2020年1月6日
付与対象者の区分及び人数当社の従業員2名
株式の種類及び付与数普通株式2,000株
付与日2020年1月24日
権利確定条件当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間2020年1月25日から2050年1月24日
(注)1 本新株予約権は2005年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約権
の目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受けました。
2020/12/25 10:31
#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の行使に伴う譲渡を行った取得自己株式)10,00010,775500539
保有自己株式数1,589,9021,589,402
(注)当期間における保有自己株式には、2020年12月1日から有価証券報告書提出日までの買取による株式数は
含めておりません。
2020/12/25 10:31
#5 新株予約権等に関する注記(連結)
3 新株予約権等に関する事項
会社名新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)
当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末
提出会社ストック・オプションとしての新株予約権190,251
2020/12/25 10:31
#6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
新株予約権の行使に伴う減少 10,000株
2020/12/25 10:31
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、302億6千4百万円(前連結会計年度末は299億7百万円)となり、3億5千7百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(221億1千5百万円から226億9千1百万円へ5億7千6百万円増)、新株予約権の増加(1億4千2百万円から1億9千万円へ4千7百万円増)、及びその他有価証券評価差額金の減少(6億5千7百万円から3億6千1百万円へ2億9千5百万円減)が主な要因です。
② キャッシュ・フローの状況
2020/12/25 10:31
#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2020/12/25 10:31
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
至 2020年9月30日)(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年9月30日)当連結会計年度(2020年9月30日)
差額の主な内訳(千円)
新株予約権142,301190,251
普通株式の発行済株式数(株)26,085,00026,085,000
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
普通株式増加数(株)199,428227,558
(うち、新株予約権(株))(199,428)(227,558)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要───────
2020/12/25 10:31

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