要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
厚生コマーシャル株式会社
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2021/12/24 14:10

#4 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2021/12/24 14:10

#5 固定資産処分損に関する注記（連結）

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

2021/12/24 14:10

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

2021/12/24 14:10

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2021/12/24 14:10

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,557,587	10,220,814
全社資産(注)	24,962,062	28,658,723
連結財務諸表の資産合計	34,519,650	38,879,538

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、有形固定資産等です。
(単位:千円)

2021/12/24 14:10

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/12/24 14:10

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

2021/12/24 14:10

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/12/24 14:10

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2021/12/24 14:10

#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

2021/12/24 14:10

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2020年9月30日)		当事業年度(2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	137,790	千円	226,588	千円
繰延税金負債合計	320,811	千円	268,969	千円
繰延税金資産の純額	735,795	千円	823,579	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/12/24 14:10

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2020年9月30日)		当連結会計年度(2021年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	236,200	千円	152,982	千円
繰延ヘッジ損益	―	千円	2,753	千円
退職給付に係る資産	181,426	千円	194,272	千円
その他有価証券評価差額金	155,736	千円	82,871	千円
繰延税金負債合計	337,163	千円	279,897	千円
繰延税金資産の純額	726,184	千円	820,327	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/12/24 14:10

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、216億5百万円(前連結会計年度末は154億5百万円)となり、62億円増加しました。これは有価証券の増加(52億1千8百万円から106億8千7百万円へ54億6千8百万円増)、商品及び製品の増加(16億1千2百万円から24億3百万円へ7億9千1百万円増)、流動資産のその他の増加(4億7千8百万円から8億1百万円へ3億2千3百万円増)、及び現金及び預金の減少(38億8千万円から34億9千6百万円へ3億8千3百万円減)が主な要因です。

2021/12/24 14:10

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2021/12/24 14:10

#18 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測すること
は現時点では困難であります。当社におきましては、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、固定資産の減損や
繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに関しましては、その影響は軽微であると判断しております。

2021/12/24 14:10

#19 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測すること
は現時点では困難であります。当社グループにおきましては、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、固定資産の
減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに関しましては、その影響は軽微であると判断しておりま

2021/12/24 14:10

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)		当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
年金資産の期首残高	2,747,411	千円	2,866,387	千円
期待運用収益	21,979	千円	25,797	千円
退職給付の支払額	△58,819	千円	△195,781	千円
年金資産の期末残高	2,866,387	千円	2,873,288	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2021/12/24 14:10

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項

2021/12/24 14:10

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原則として時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2021/12/24 14:10

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、余資を主として安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2021/12/24 14:10

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

2021/12/24 14:10

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2021年9月30日)(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2020年9月30日)	当連結会計年度(2021年9月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	30,264,463	29,737,038
普通株式に係る純資産額(千円)	30,074,212	29,599,229

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2021/12/24 14:10