商品

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

Scope・カテゴリ別		年度(前年10月~当年9月)
		2021年	2022年	2023年

※1:カテゴリ11、12に関して、輸出入(外国間取引を含む)および国内取引の他、多くの種類の商品を取り扱うため、全ての商品について算定する体制がまだ整っていません。
(4)人的資本

2023/12/22 14:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2023/12/22 14:25

#3 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、「情報通信/情報セキュリティ」、「機械制御/振動騒音」、「物性/エネルギー」、「EMC/大型アンテナ」、「海洋/特機」、「ソフトウェア開発支援」、「ライフサイエンス」に係る商品及び製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。これらの事業のうち、商品及び製品の販売については検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品や製品の検収時点で収益を認識しております。また、保守、サービス等の役務提供取引につきましては、一定の期間にわたり、顧客に約束したサービスの移転が行われ、当社グループが履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

2023/12/22 14:25

#4 指標及び目標、気候変動（連結）

Scope・カテゴリ別		年度(前年10月~当年9月)
		2021年	2022年	2023年

※1:カテゴリ11、12に関して、輸出入(外国間取引を含む)および国内取引の他、多くの種類の商品を取り扱うため、全ての商品について算定する体制がまだ整っていません。

2023/12/22 14:25

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年12月22日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,085,000	26,085,000	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株です。
計	26,085,000	26,085,000	―	―

2023/12/22 14:25

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2022年9月30日)		当事業年度(2023年9月30日)
研究開発費	293,817	千円	258,782	千円
商品評価損	16,061	千円	15,424	千円
その他有価証券評価差額金	17,235	千円	23,711	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/12/22 14:25

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
研究開発費	293,817	千円	258,782	千円
商品評価損	16,061	千円	15,424	千円
その他有価証券評価差額金	17,235	千円	23,711	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

2023/12/22 14:25

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、167億1千6百万円(前連結会計年度末は170億4千7百万円)となり、3億3千万円減少しました。これは商品及び製品の増加(31億1千6百万円から45億5千4百万円へ14億3千8百万円増)、電子記録債権の増加(2億6千2百万円から4億7千8百万円へ2億1千6百万円増)、流動資産のその他の増加(29億3千2百万円から31億2千3百万円へ1億9千万円増)、及び現金及び預金の減少(37億8千7百万円から26億5千9百万円へ11億2千8百万円減)、有価証券の減少(24億3千6百万円から13億6千7百万円へ10億6千8百万円減)が主な要因です。
(固定資産)

2023/12/22 14:25

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は、「情報通信/情報セキュリティ」、「機械制御/振動騒音」、「物性/エネルギー」、「EMC/大型アンテナ」、「海洋/特機」、「ソフトウェア開発支援」、「ライフサイエンス」に係る商品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。これらの事業のうち、商品の販売については検収時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の検収時点で収益を認識しております。また、保守、サービス等の役務提供取引につきましては、一定の期間にわたり、顧客に約束したサービスの移転が行われ、当社が履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

2023/12/22 14:25

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2023/12/22 14:25