東陽テクニカ（8151）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

3.2024年のScope2の増加は、R&Dセンターの開設によるものです。
4.カテゴリ11、12については、輸出入(外国間取引を含む)および国内取引の他、多くの種類の商品を取り扱うため、時点で全ての商品について算定しておりませんが、次年度以降に対応予定です。
5.2025年のデータは現時点の集計値(速報)であり、第三者保証を取得した数値については当社ウェブサイトにて開示いたします。

2025/12/18 9:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、「先進モビリティ」、「脱炭素/エネルギー」、「情報通信/情報セキュリティ」、「EMC/大型アンテナ」、「海洋/防衛」、「ソフトウェア開発支援」、「その他」に係る商品及び製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。これらの事業のうち、商品及び製品の販売については検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品や製品の検収時点で収益を認識しております。また、保守、サービス等の役務提供取引につきましては、一定の期間にわたり、顧客に約束したサービスの移転が行われ、当社グループが履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

2025/12/18 9:00

#3 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
商品・製品	3,774,253千円	3,706,289千円
仕掛品	39,505千円	71,910千円

2025/12/18 9:00

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月18日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,085,000	26,085,000	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株です。
計	26,085,000	26,085,000	-	-

2025/12/18 9:00

#5 監査報酬（連結）

資格:公認会計士
経歴等:公認会計士として朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)にて法定監査に従事したのち独立し、藤原公認会計士事務所を開設し同事務所代表に就任。他社においても社外監査役及び社外取締役監査等委員としての経験を有する他、金融商品取引法による有価証券報告書や証券取引所の上場規程による決算短信等のレビュー業務にも携わっており、2024年12月定時株主総会にて当社社外監査役に選任されております。
b.当連結会計年度における監査役及び監査役会の活動状況

2025/12/18 9:00

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
研究開発費	132,748千円	141,953千円
商品評価損	22,068千円	46,242千円
未払事業税	42,354千円	34,422千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/18 9:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
研究開発費	132,748千円	141,953千円
商品評価損	22,068千円	46,242千円
未払事業税	45,352千円	40,967千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

2025/12/18 9:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、194億9千万円(前連結会計年度末は184億2千3百万円)となり、10億6千6百万円増加しました。これは流動資産のその他の増加(8億5千7百万円から20億7千9百万円へ12億2千1百万円増)、現金及び預金の増加(30億9千1百万円から36億5千7百万円へ5億6千6百万円増)、及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少(62億2千8百万円から54億1百万円へ8億2千7百万円減)、商品及び製品の減少(39億9千7百万円から37億8千5百万円へ2億1千2百万円減)が主な要因です。
(固定資産)

2025/12/18 9:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は、「先進モビリティ」、「脱炭素/エネルギー」、「情報通信/情報セキュリティ」、「EMC/大型アンテナ」、「海洋/防衛」、「ソフトウェア開発支援」、「その他」に係る商品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。これらの事業のうち、商品の販売については検収時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の検収時点で収益を認識しております。また、保守、サービス等の役務提供取引につきましては、一定の期間にわたり、顧客に約束したサービスの移転が行われ、当社が履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

2025/12/18 9:00

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2025/12/18 9:00