商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、各種計測ソリューションの輸出入による国内外への販売、これに付帯関連する商品の製造開発・修理を主たる業務としており、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質の類似性により「情報通信/情報セキュリティ」、「機械制御/振動騒音」、「物性/エネルギー」、「EMC/大型アンテナ」、「海洋/特機」、「ソフトウエア開発支援」、「ライフサイエンス/マテリアルズ」の7つを報告セグメントとしております。

2021/12/24 14:10

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社2社で構成されており、下記に記載の事業区分における、各種計測ソリューションの輸出入による国内外への販売、これに付帯関連する商品の製造開発・修理を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。

2021/12/24 14:10

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2021/12/24 14:10

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年12月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,085,000	26,085,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	26,085,000	26,085,000	―	―

2021/12/24 14:10

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2020年9月30日)		当事業年度(2021年9月30日)
研究開発費	311,709	千円	287,665	千円
商品評価損	127,689	千円	132,499	千円
未払事業税	32,630	千円	36,616	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/12/24 14:10

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2020年9月30日)		当連結会計年度(2021年9月30日)
研究開発費	311,709	千円	287,665	千円
商品評価損	127,689	千円	132,499	千円
未払事業税	32,630	千円	36,616	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)

2021/12/24 14:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、216億5百万円(前連結会計年度末は154億5百万円)となり、62億円増加しました。これは有価証券の増加(52億1千8百万円から106億8千7百万円へ54億6千8百万円増)、商品及び製品の増加(16億1千2百万円から24億3百万円へ7億9千1百万円増)、流動資産のその他の増加(4億7千8百万円から8億1百万円へ3億2千3百万円増)、及び現金及び預金の減少(38億8千万円から34億9千6百万円へ3億8千3百万円減)が主な要因です。
(固定資産)

2021/12/24 14:10

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/12/24 14:10