#1 役員報酬（連結）: 4.監査役の報酬額は、1991年12月19日開催の第39期定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
5.業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結売上高、連結経常利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、持続的な成長を成し遂げるため、当該指標が適切だと判断したためです。業績連動報酬等の額の算定方法は、中期経営計画で定めた各事業年度の連結売上高、連結経常利益の目標値の達成度合いに応じて定める額とします。
6.積立型退任時報酬は2024年12月20日をもちまして廃止しております。
2024/12/23 10:28
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におきましては、物性/エネルギー事業がカーボンニュートラル分野における研究開発投資の活況を受け、次世代電池やEV向け評価装置の売上が好調に推移しました。また、機械制御/振動騒音事業では米国及び国内においてAD(自動運転)/ADAS(先進運転支援システム)開発向けの大型評価システム案件を計上し、当事業についても大幅に売上が増加しました。これらの結果、連結売上高は過去最高となる350億4千2百万円(前連結会計年度比24.4%増)となりました。この内、国内売上高は316億6千万円(前連結会計年度比22.6%増)、米国や中国向けを中心とした海外売上高は33億8千2百万円(前連結会計年度比43.5%増)でした。
利益面におきましては、売上高の増加による増収効果、事業構成の変化や高利益率の大型案件による売上総利益率の上昇により、営業利益、経常利益、当期純利益ともに大幅に増加しました。営業利益は33億6千6百万円(前連結会計年度比128.6%増)、経常利益は33億7千5百万円(前連結会計年度比87.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億2千2百万円(前連結会計年度比64.4%増)となりました。
なお、ROEについては9.0%となり、前連結会計年度の5.3%から大きく向上しました。
2024/12/23 10:28