賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)		当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
福利厚生費	809,400	千円	945,554	千円
賞与引当金繰入額	744,350	千円	1,075,750	千円
役員賞与引当金繰入額	66,000	千円	110,000	千円
退職給付費用	284,381	千円	211,729	千円

2024/12/23 10:28

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
原則として時価法2024/12/23 10:28

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	36,028	-	678	35,349
賞与引当金	770,000	1,051,000	770,000	1,051,000
役員賞与引当金	66,000	110,000	66,000	110,000

2024/12/23 10:28

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2023年9月30日)		当事業年度(2024年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	235,774	千円	321,816	千円
研究開発費	258,782	千円	132,748	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/12/23 10:28

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2023年9月30日)		当連結会計年度(2024年9月30日)
税務上の繰越欠損金(注)	290,944	千円	323,408	千円
賞与引当金	246,134	千円	345,663	千円
研究開発費	258,782	千円	132,748	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)

2024/12/23 10:28

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、98億8千3百万円(前連結会計年度末は108億2千5百万円)となり、9億4千1百万円減少しました。これは短期借入金の増加(20億円増)、流動負債のその他の増加(9億7千7百万円から13億8千6百万円へ4億9百万円増)、賞与引当金の増加(7億7千2百万円から10億9千1百万円へ3億1千8百万円増)、及び前受金の減少(40億6千万円減)が主な要因です。
(固定負債)

2024/12/23 10:28

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社 1社
Uila, Inc.
当連結会計年度において、当社の子会社であるTOYOTech LLCが持分法適用会社であったAeroGT Labs Corporationの第三者割当増資を引き受け、同社を孫会社として連結の範囲に含めているため、持分法適用の範囲から除外しております。2024/12/23 10:28

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年2024/12/23 10:28