- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
GHG排出量(Scope1、Scope2、Scope3)の推移
| Scope・カテゴリ別 | 年度(前年10月～当年9月) |
| 2023年 | 2024年 | 2025年 |
| カテゴリ7 雇用者の通勤 | 140 | 175 | 177 |
| カテゴリ8 リース資産(上流) | 算定対象外 |
| カテゴリ9 輸送、配送(下流) | 算定対象外 |
(注)1.Scope1,Scope2およびScope3の対象範囲は、2021年～2023年は東陽テクニカ単体、2024年～2025年は国内外連結子会社を含む当社グループの数値です。
2.2023年のデータは、株式会社日本環境認証機構による第三者保証を取得しています。- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より「機械制御/振動騒音」を「先進モビリティ」に、「物性/エネルギー」を「脱炭素/エネルギー」に、「海洋/特機」を「海洋/防衛」に、「ライフサイエンス」を「その他」に名称変更しました。また、モビリティ分野の製品ラインを「脱炭素/エネルギー」から、事業領域が近く、シナジーが見込まれる「先進モビリティ」に移管しました。さらに、マテリアルサイエンス(材料評価)分野の製品ラインを「脱炭素/エネルギー」から「その他」に移管しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2025/12/18 9:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/12/18 9:00 - #4 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2025/12/18 9:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。
2025/12/18 9:00- #6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※2 受取手形、売掛金及び契約
資産並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 売掛金 | 6,076,815千円 | 5,296,062千円 |
| 契約資産 | 62,734千円 | 79,077千円 |
| 電子記録債権 | 341,262千円 | 427,328千円 |
- #7 固定資産処分損に関する注記（連結）
※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
2025/12/18 9:00- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
2025/12/18 9:00- #9 固定資産権利変換益及び権利変換に伴う固定資産圧縮額に関する注記（連結）
定資産権利変換益及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2025/12/18 9:00- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2025/12/18 9:00 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 17,542,328 | 17,449,306 |
| 全社資産 (注) | 21,591,830 | 22,487,740 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 39,134,159 | 39,937,046 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、有形固定
資産等です。
- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/18 9:00 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 国庫補助金の受入及び再開発事業に伴う権利変換及び土地収用により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
2025/12/18 9:00- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/12/18 9:00- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/12/18 9:00- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2025/12/18 9:00- #17 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳
2025/12/18 9:00- #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
2025/12/18 9:00- #19 減損損失に関する注記（連結）
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失計上額 |
| 事業用資産 | 神奈川県厚木市 | 建物、土地 | 304,210 |
当社グループは、原則として、部門別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。
当該
資産につきましては、使用方法の変更に伴い、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2024年9月30日) | 当事業年度(2025年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 321,816千円 | 290,890千円 |
| 繰延税金負債合計 | 222,784千円 | 322,294千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 786,767千円 | 753,767千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 323,408千円 | 332,306千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | 18,418千円 |
| 退職給付に係る資産 | 220,769千円 | 232,194千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,889千円 | 58,197千円 |
| 繰延税金負債合計 | 244,867千円 | 322,002千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 812,429千円 | 859,356千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業戦略としては、主に先進モビリティや脱炭素/エネルギー、防衛といった分野に注力して事業拡大を図ってまいります。また、当社が扱う製品・サービスの一層の高付加価値化、差別化を図るべく、継続的に安定した収益が期待できるリカーリングビジネスの推進や自社開発製品による独自ソリューションの提供を拡大してまいります。さらに、新拠点の設立も含め海外での事業展開を強化するとともに、当社グループの成長戦略を加速させるためのM&Aについても、引き続き積極的にチャレンジしてまいります。
財務・資本戦略では、営業キャッシュ・フローおよび資産売却や銀行借入による資金調達を原資とし、その50%以上をM&A含む成長投資へ活用する方針です。経営基盤強化のための人的資本投資や設備投資、DX/AI投資も積極的に進め、事業成長と資本収益性の向上を図ってまいります。
株主還元については戦略的かつ安定的に配分するため、配当方針はDOE(自己資本配当率)5%以上として継続的な増配を目指してまいります。また、自己株式の取得については、直近では2024年8月8日から2024年10月3日までの期間、93万6,600株、14億9千9百万円の自己株式取得を実施しており、今後も成長投資とのバランスを見ながら適宜取得を検討してまいります。
2025/12/18 9:00- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、194億9千万円(前連結会計年度末は184億2千3百万円)となり、10億6千6百万円増加しました。これは流動資産のその他の増加(8億5千7百万円から20億7千9百万円へ12億2千1百万円増)、現金及び預金の増加(30億9千1百万円から36億5千7百万円へ5億6千6百万円増)、及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少(62億2千8百万円から54億1百万円へ8億2千7百万円減)、商品及び製品の減少(39億9千7百万円から37億8千5百万円へ2億1千2百万円減)が主な要因です。
2025/12/18 9:00- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/12/18 9:00- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/12/18 9:00- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,884,919 千円 | 2,969,594 千円 |
| 期待運用収益 | 43,273 千円 | 29,695 千円 |
| 退職給付の支払額 | △130,132 千円 | △225,252 千円 |
| 年金資産の期末残高 | 2,969,594 千円 | 2,921,856 千円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(見積金額の算出方法)
当社グループは2023年11月30日付で、Rototest International ABの全株式を取得したことにより発生したのれんを保有しており、これらは規則的に償却しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
当連結会計年度においては、減損の兆候がないことから、のれんに係る減損損失は認識しておりません。
2025/12/18 9:00- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
原則として時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2025/12/18 9:00- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引については、実需の範囲で行うこととし、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
2025/12/18 9:00- #30 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。
2025/12/18 9:00- #31 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2025/12/18 9:00- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 28,127,608 | 28,119,689 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 28,002,173 | 28,004,654 |
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
