有価証券報告書-第68期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は直近事業年度末における個々の政策保有株式の保有意義を検証し、保有意義が希薄と考えられる政策保有株式について、漸次縮減していくこととしております。
保有意義の検証については、取締役会において毎年、保有目的などの定性面に加えて、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的項目を個別に検証しております。結果、全先に保有の妥当性を認めております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	2	279
非上場株式以外の株式	7	1,169,563

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	931,414

(注) 株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱島津製作所	―	290,000	経済的、戦略的な保有の合理性が高いため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。	無
	―	791,120
西日本鉄道㈱	250,000	250,000	物流取引における取引関係の維持のため保有しております。	有
	761,250	593,000
㈱みずほフィナンシャルグループ	217,515	2,175,150	金融取引における取引関係の維持のため保有しております。当事業年度に株式併合が行われたことにより、株式数が減少しています。	有
	285,053	360,204
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	145,410	145,410	金融取引における取引関係の維持のため保有しております。	有
	60,505	79,742
丸三証券㈱	62,238	62,238	金融取引における取引関係の維持のため保有しております。	有
	28,007	30,994
㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,617	4,617	金融取引における取引関係の維持のため保有しております。	有
	13,470	17,059
野村ホールディングス㈱	30,000	30,000	金融取引における取引関係の維持のため保有しております。	有
	14,358	13,737
㈱岡三証券グループ	20,000	20,000	金融取引における取引関係の維持のため保有しております。	有
	6,920	7,660

(注)1.定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかにより検証しております。
2.「―」は当事業年度に当該銘柄を保有していないことを示しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。