有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、継続的な企業価値の向上が最も重要な株主への利益配分であるとの方針から、キャッシュ・フローの創出による企業価値の増大に努めております。そして、株主に対する利益還元を最優先課題として継続的な安定配当を目指すとともに、事業から得られたキャッシュ・フローを、収益力向上のために企業体質の強化並びに積極的な事業拡大に優先的に配分しながら、1株当たり配当金が継続的に増加するよう努めます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金は、将来的に高い成長が見込まれるビジネスへの新規事業開発、生産性の向上などを目的とした設備投資及び研究開発投資並びに人材育成投資の原資とし、今後の事業展開に活用してまいります。
当期の配当につきましては、業績改善に向けた諸施策の実施で当期の黒字化目標は達成したものの、大きな繰越利益剰余金の欠損を抱える現状を勘案し、早期の財務体質改善を最優先として中間配当を見送りとしたことに続き、期末配当につきましても見送りとさせていただきました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金は、将来的に高い成長が見込まれるビジネスへの新規事業開発、生産性の向上などを目的とした設備投資及び研究開発投資並びに人材育成投資の原資とし、今後の事業展開に活用してまいります。
当期の配当につきましては、業績改善に向けた諸施策の実施で当期の黒字化目標は達成したものの、大きな繰越利益剰余金の欠損を抱える現状を勘案し、早期の財務体質改善を最優先として中間配当を見送りとしたことに続き、期末配当につきましても見送りとさせていただきました。