有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。
従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置付けており、「高機能材料事業」「環境材料事業」を報告セグメントとしております。
「高機能材料事業」は高機能樹脂製品、コーティング製品、機能性材料、電子材料、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品の製造販売及び仕入販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より当期純利益等の表示の変更を行っております。
なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。
2. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。
2. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位:千円)
(注)全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。
(単位:千円)
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社
の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
(注)「高機能材料事業」における 2,102,583千円は、連結損益計算書上、事業撤退損に含めて
表示しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
(注)「全社・消去」における 1,632千円は、連結損益計算書上、減損損失の金額に重要性が乏
しいことから、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。
従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置付けており、「高機能材料事業」「環境材料事業」を報告セグメントとしております。
「高機能材料事業」は高機能樹脂製品、コーティング製品、機能性材料、電子材料、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品の製造販売及び仕入販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より当期純利益等の表示の変更を行っております。
なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||
| 高機能材料 事業 | 環境材料 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,899,435 | 5,760,389 | 22,659,825 | 1,232,326 | 23,892,152 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 16,899,435 | 5,760,389 | 22,659,825 | 1,232,326 | 23,892,152 |
| セグメント利益又は損失(△) | △143,056 | 32,018 | △111,038 | 137,789 | 26,751 |
| セグメント資産 | 14,570,581 | 3,354,769 | 17,925,350 | 601,522 | 18,526,873 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 694,604 | 35,053 | 729,657 | 1,309 | 730,967 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 370,224 | 24,169 | 394,394 | - | 394,394 |
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。
2. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||
| 高機能材料 事業 | 環境材料 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,421,759 | 4,981,362 | 22,403,121 | 1,161,770 | 23,564,891 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 17,421,759 | 4,981,362 | 22,403,121 | 1,161,770 | 23,564,891 |
| セグメント利益又は損失(△) | 960,506 | 27,023 | 987,530 | 121,637 | 1,109,167 |
| セグメント資産 | 10,446,362 | 2,941,595 | 13,387,957 | 581,285 | 13,969,243 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 339,355 | 31,010 | 370,366 | 1,669 | 372,035 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 112,961 | 4,076 | 117,038 | - | 117,038 |
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。
2. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 22,659,825 | 22,403,121 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,232,326 | 1,161,770 |
| 連結財務諸表の売上高 | 23,892,152 | 23,564,891 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | △111,038 | 987,530 |
| 「その他」の区分の利益 | 137,789 | 121,637 |
| 全社費用(注) | △313,810 | △277,366 |
| 連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) | △287,059 | 831,800 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 17,925,350 | 13,387,957 |
| 「その他」の区分の資産 | 601,522 | 581,285 |
| 全社資産(注) | 3,666,362 | 4,269,137 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 22,193,235 | 18,238,380 |
(注)全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 729,657 | 370,366 | 1,309 | 1,669 | 35,325 | 31,419 | 766,293 | 403,454 |
| 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 394,394 | 117,038 | - | - | 11,544 | 9,217 | 405,939 | 126,255 |
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社
の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
(2)有形固定資産
| (単位:千円) |
| 日本 | アジア | 合計 |
| 2,610,459 | 1,641,856 | 4,252,315 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本メクトロン株式会社 | 2,665,191 | 高機能材料事業 |
| 日本製紙株式会社 | 2,435,533 | 環境材料事業 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
(2)有形固定資産
| (単位:千円) |
| 日本 | アジア | 合計 |
| 1,473,053 | 1,456,494 | 2,929,547 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本メクトロン株式会社 | 2,969,428 | 高機能材料事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 高機能材料 事業 | 環境材料 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 2,102,583 | - | - | - | 2,102,583 |
(注)「高機能材料事業」における 2,102,583千円は、連結損益計算書上、事業撤退損に含めて
表示しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
| 高機能材料 事業 | 環境材料 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 1,632 | 1,632 |
(注)「全社・消去」における 1,632千円は、連結損益計算書上、減損損失の金額に重要性が乏
しいことから、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。