有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、平成28年6月28日開催の第69回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1. 資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。
2. 資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を取り崩し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えます。
(1)減少する準備金の額
資本準備金 4,886,268,285 円のうち 412,329,043 円
利益準備金 419,751,476 円
(2)増加する剰余金の額
その他資本剰余金 412,329,043 円
繰越利益剰余金 419,751,476 円
3. 剰余金の処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、繰越利益剰余金の欠損填補を行います。
(1)減少する剰余金の額
その他資本剰余金 412,329,043 円
別途積立金 600,000,000 円
(2)増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 1,012,329,043 円
4. 資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 平成28年5月13日
(2)株主総会決議日 平成28年6月28日
(3)効力発生日 平成28年6月28日
本件は、会社法第449条第1項のただし書きの要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生いたしません。