固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結子会社取得に伴う各資産の増加額を含んでおりません。
【関連情報】

2015/06/29 10:46

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結子会社取得に伴う各資産の増加額を含んでおりません。2015/06/29 10:46

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,700,657千円
固定資産	4,830,993千円
資産合計	8,531,650千円

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 905,615千円

2015/06/29 10:46

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 12～17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/29 10:46

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	―千円	8,703千円
建物及び構築物	―千円	5,280千円
機械装置及び運搬具	246千円	―千円
計	246千円	13,984千円

2015/06/29 10:46

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	12,665千円	6,150千円
その他(建物及び構築物他)	912千円	5,193千円
計	13,577千円	11,344千円

2015/06/29 10:46

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	441千円	1,626千円
機械装置及び運搬具	1,130千円	2,160千円
その他(工具、器具及び備品他)	2,754千円	1,186千円
計	4,326千円	4,974千円

2015/06/29 10:46

#8 国庫補助金等圧縮累計額に関する注記

※3 固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額	202,949千円	212,472千円

2015/06/29 10:46

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	13,274,837	千円	19,949,100	千円

2015/06/29 10:46

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/29 10:46

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

日本合成アルコール㈱

流動資産	3,700,657千円
固定資産	4,830,993千円
流動負債	△726,036千円

2015/06/29 10:46

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△648,927千円	△565,083千円
その他有価証券評価差額金	△354,083	△401,824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 10:46

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結子会社の資産の評価差額	△74,330千円	△1,295,810千円
固定資産圧縮積立金	△894,093	△760,109
その他有価証券評価差額金	△355,395	△408,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 10:46

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2015/06/29 10:46