固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 12～17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/30 9:16

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	161千円	―
計	161千円	―

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	7,860千円	418千円
計	7,860千円	418千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	7,357千円	5,736千円
機械装置及び運搬具	8,645千円	313千円
その他(工具、器具及び備品他)	632千円	631千円
計	16,635千円	6,682千円

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#6 国庫補助金等圧縮累計額に関する注記

※3 固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額	212,472千円	212,472千円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	20,461,637	千円	21,067,158	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 業績等の概要

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,584,593千円となり、前年同期の△2,062,374千円に比べ477,781千円の増加となりました。
この主な要因は、固定資産の取得による支出が前年同期に比べ858,867千円、敷金及び保証金の差入れによる支出が前年同期に比べ52,119千円、貸付けによる支出が前年同期に比べ48,140千円それぞれ増加し、定期預金の払戻による収入が前年同期に比べ100,000千円減少した一方で、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べ1,099,988千円、定期預金の預入による支出が前年同期に比べ470,000千円それぞれ減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

そのうち、収益性が低下しているとみられる資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」(26,327千円)として、特別損失に計上しております。
なお、減損損失を認識した資産の回収可能額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額を基礎として算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△515,174千円	△497,606千円
その他有価証券評価差額金	△445,061	△724,313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結子会社の資産の評価差額	△1,227,898千円	△1,227,898千円
固定資産圧縮積立金	△679,461	△644,146
その他有価証券評価差額金	△452,457	△731,255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2017/06/30 9:16