純資産
連結
- 2017年3月31日
- 434億2096万
- 2018年3月31日 +8.55%
- 471億3158万
- 2019年3月31日 +8.94%
- 513億4669万
個別
- 2017年3月31日
- 193億1132万
- 2018年3月31日 +12.97%
- 218億1601万
- 2019年3月31日 +12.34%
- 245億872万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を平成30年4月1日以後適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の貸借対照表は、遡及適用を行う前と比べて、「固定負債」の「繰延税金負債」が54,809千円減少し、「繰越利益剰余金」が同額増加しております。前事業年度の損益計算書への影響はありません。2019/06/28 10:04
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の「繰越利益剰余金」の期首残高が同額増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は5.22円増加しております。前事業年度の1株当たり当期純利益への影響はありません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債の額は、14,013,486千円となり、前連結会計年度末に比べ827,339千円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が579,513千円、未払法人税等が132,358千円、それぞれ増加したことによるものであります。2019/06/28 10:04
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の額は、51,346,695千円となり、前連結会計年度末に比べ4,215,113千円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が3,553,119千円、非支配株主持分が401,471千円増加したことによるものであります。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 期末日の市場価格等に基づく時価法2019/06/28 10:04
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 時価のあるもの2019/06/28 10:04
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②デリバティブ - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/28 10:04
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 1株当たり純資産額 3,241.36円 3,604.57円 1株当たり当期純利益 329.16円 348.39円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。