その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)	当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,095,725千円	△1,250,511千円
税効果額	△641,482千円	382,944千円
その他有価証券評価差額金	1,454,242千円	△867,567千円
その他の包括利益合計	1,454,242千円	△867,567千円

2022/06/30 10:56

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年3月31日)	当事業年度(令和4年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△439,385千円	△424,289千円
その他有価証券評価差額金	△1,007,434千円	△624,822千円
繰延税金負債合計	△1,446,820千円	△1,049,112千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/06/30 10:56

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△663,954千円	△606,899千円
その他有価証券評価差額金	△1,007,135千円	△624,822千円
その他	―	△11,460千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/06/30 10:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の額は、64,946,123千円となり、前連結会計年度末に比べ2,595,892千円の増加となりました。この要因は、利益剰余金が3,283,746千円、非支配株主持分が179,713千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が867,567千円減少したことによるものであります。
b. 経営成績の分析

2022/06/30 10:56