日本アルコール販売のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 265万
- 2009年3月31日 -64.15%
- 95万
- 2010年3月31日 +11.12%
- 105万
- 2011年3月31日
- -1億9404万
- 2012年3月31日
- -7419万
- 2013年3月31日
- 6億8212万
- 2014年3月31日 -5.94%
- 6億4163万
- 2015年3月31日 +32.98%
- 8億5324万
- 2016年3月31日 +19.83%
- 10億2241万
- 2017年3月31日 +61.8%
- 16億5430万
- 2018年3月31日 -0.37%
- 16億4825万
- 2019年3月31日 +15.59%
- 19億525万
- 2020年3月31日 -56.55%
- 8億2787万
- 2021年3月31日 +175.66%
- 22億8211万
- 2022年3月31日 -38.02%
- 14億1455万
- 2023年3月31日 -16.76%
- 11億7743万
- 2024年3月31日 +9.11%
- 12億8475万
- 2025年3月31日 +10.71%
- 14億2234万
- 2026年3月31日 +58.66%
- 22億5667万
個別
- 2011年3月31日
- -1億9405万
- 2012年3月31日
- -7476万
- 2013年3月31日
- 6億8150万
- 2014年3月31日 -6.18%
- 6億3941万
- 2015年3月31日 +31.48%
- 8億4067万
- 2016年3月31日 +19.96%
- 10億843万
- 2017年3月31日 +62.74%
- 16億4117万
- 2018年3月31日 -0.41%
- 16億3444万
- 2019年3月31日 +15.84%
- 18億9331万
- 2020年3月31日 -56.44%
- 8億2467万
- 2021年3月31日 +176.8%
- 22億8268万
- 2022年3月31日 -37.98%
- 14億1574万
- 2023年3月31日 -16.76%
- 11億7841万
- 2024年3月31日 +8.57%
- 12億7936万
- 2025年3月31日 +10.75%
- 14億1685万
- 2026年3月31日 +57.55%
- 22億3222万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/29 13:04
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 225,269千円 1,220,030千円 法人税等及び税効果額 △87,680千円 △385,701千円 その他有価証券評価差額金 137,588千円 834,328千円 その他の包括利益合計 137,588千円 834,328千円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/29 13:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △416,705千円 △434,721千円 その他有価証券評価差額金 △652,148千円 △1,029,916千円 その他 △23,140千円 ―千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/29 13:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △567,081千円 △573,294千円 その他有価証券評価差額金 △655,165千円 △1,043,335千円 その他 △39,034千円 ―千円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産の部)2026/06/29 13:04
当連結会計年度末における純資産の額は、82,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,831百万円の増加となりました。この要因は、利益剰余金が4,696百万円、非支配株主持分が299百万円、その他有価証券評価差額金が834百万円それぞれ増加したことによるものであります。
b. 経営成績の分析