日本アルコール販売のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: 95万
2009年9月30日 -7.97%: 87万
2010年3月31日 +20.75%: 105万
2010年9月30日 +8.22%: 114万
2011年3月31日: -1億9404万
2011年9月30日 -101.17%: -3億9035万
2012年3月31日: -7419万
2012年9月30日: 1億7242万
2013年3月31日 +295.62%: 6億8212万
2014年3月31日 -5.94%: 6億4163万
2014年9月30日 +14.91%: 7億3731万
2015年3月31日 +15.72%: 8億5324万
2015年9月30日 -36.33%: 5億4326万
2016年3月31日 +88.2%: 10億2241万
2016年9月30日 +8.38%: 11億812万
2017年3月31日 +49.29%: 16億5430万
2017年9月30日 -20.45%: 13億1603万
2018年3月31日 +25.24%: 16億4825万
2018年9月30日 +60.11%: 26億3900万
2019年3月31日 -27.8%: 19億525万
2019年9月30日 -26.06%: 14億868万
2020年3月31日 -41.23%: 8億2787万
2020年9月30日 +90.23%: 15億7486万
2021年3月31日 +44.91%: 22億8211万
2021年9月30日 +10.19%: 25億1471万
2022年3月31日 -43.75%: 14億1455万
2022年9月30日 -8.02%: 13億113万
2023年3月31日 -9.51%: 11億7743万
2023年9月30日 +31.97%: 15億5388万
2024年3月31日 -17.32%: 12億8475万
2024年9月30日 +23.77%: 15億9014万
2025年3月31日 -10.55%: 14億2234万
2025年9月30日 +86.85%: 26億5763万
2026年3月31日 -15.09%: 22億5667万

個別

2011年3月31日: -1億9405万
2011年9月30日 -101.46%: -3億9093万
2012年3月31日: -7476万
2012年9月30日: 1億7216万
2013年3月31日 +295.85%: 6億8150万
2014年3月31日 -6.18%: 6億3941万
2014年9月30日 +14.49%: 7億3209万
2015年3月31日 +14.83%: 8億4067万
2015年9月30日 -36.87%: 5億3074万
2016年3月31日 +90.01%: 10億843万
2016年9月30日 +8.15%: 10億9059万
2017年3月31日 +50.49%: 16億4117万
2017年9月30日 -20.73%: 13億89万
2018年3月31日 +25.64%: 16億3444万
2018年9月30日 +60.66%: 26億2590万
2019年3月31日 -27.9%: 18億9331万
2019年9月30日 -26.05%: 14億9万
2020年3月31日 -41.1%: 8億2467万
2020年9月30日 +90.55%: 15億7145万
2021年3月31日 +45.26%: 22億8268万
2021年9月30日 +10.11%: 25億1351万
2022年3月31日 -43.67%: 14億1574万
2022年9月30日 -8.01%: 13億234万
2023年3月31日 -9.52%: 11億7841万
2023年9月30日 +31.62%: 15億5098万
2024年3月31日 -17.51%: 12億7936万
2024年9月30日 +23.83%: 15億8429万
2025年3月31日 -10.57%: 14億1685万
2025年9月30日 +86.87%: 26億4762万
2026年3月31日 -15.69%: 22億3222万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)	当連結会計年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	225,269千円	1,220,030千円
法人税等及び税効果額	△87,680千円	△385,701千円
その他有価証券評価差額金	137,588千円	834,328千円
その他の包括利益合計	137,588千円	834,328千円

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和7年3月31日)	当事業年度(令和8年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△416,705千円	△434,721千円
その他有価証券評価差額金	△652,148千円	△1,029,916千円
その他	△23,140千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△567,081千円	△573,294千円
その他有価証券評価差額金	△655,165千円	△1,043,335千円
その他	△39,034千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/29 13:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は、82,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,831百万円の増加となりました。この要因は、利益剰余金が4,696百万円、非支配株主持分が299百万円、その他有価証券評価差額金が834百万円それぞれ増加したことによるものであります。
b. 経営成績の分析

2026/06/29 13:04