その他有価証券評価差額金
連結
- 2022年3月31日
- 14億1455万
- 2023年3月31日 -16.76%
- 11億7743万
個別
- 2022年3月31日
- 14億1574万
- 2023年3月31日 -16.76%
- 11億7841万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/30 11:37
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △1,250,511千円 △346,242千円 税効果額 382,944千円 104,628千円 その他有価証券評価差額金 △867,567千円 △237,113千円 その他の包括利益合計 △867,567千円 △237,113千円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 11:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △424,289千円 △416,972千円 その他有価証券評価差額金 △624,822千円 △520,080千円 繰延税金負債合計 △1,049,112千円 △937,052千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 11:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △606,899千円 △587,255千円 その他有価証券評価差額金 △624,822千円 △520,080千円 その他 △11,460千円 △2,122千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産の部)2023/06/30 11:37
当連結会計年度末における純資産の額は、68,061,613千円となり、前連結会計年度末に比べ3,115,490千円の増加となりました。この要因は、利益剰余金が3,406,471千円増加し、その他有価証券評価差額金が237,113千円、非支配株主持分が53,867千円、それぞれ減少したことによるものであります。
b. 経営成績の分析