固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、セグメント資産の調整額13,493百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,677百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2020/06/25 9:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の調整額△1,975百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,947百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
また、セグメント資産の調整額12,881百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,442百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/25 9:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。

2020/06/25 9:01

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
・ソフトウェア(自社利用)
社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・のれん
定額法(5年)を採用しております。ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/06/25 9:01

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	-		0
その他(無形固定資産)	1		-
合計	1		0

2020/06/25 9:01

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	3		4
その他(無形固定資産)	-		0
その他(投資その他の資産)	0		-

2020/06/25 9:01

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	23		29
その他(無形固定資産)	8		6
その他(投資その他の資産)	0		-

2020/06/25 9:01

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2020/06/25 9:01

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新規開店設備他 モスプレミアム桜木町クロスゲート店他11店舗 347百万円
買取店舗 国分寺南口店他50店舗 415百万円
店舗改装他 大崎店他23店舗 178百万円
資産除去費用 マーケットスクエアささしま店他23店舗 120百万円
工具、器具及び備品 新規器具備品他 本社他150店舗 379百万円
ソフトウエア 新規開発 フルセルフレジ開発他67件 705百万円
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 売却 新瑞店他2店舗 23百万円
除却 岸和田インター店他18店舗 17百万円
減損 あえん大崎ThinkPark店他25店舗等 365百万円
4.建設仮勘定の当期増加は、上記建物等の取得に伴うものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。
5.ソフトウエア仮勘定の当期増加は、上記ソフトウエア等の取得に伴うものであり、減少は固定資産本勘定 への振替によるものであります。2020/06/25 9:01

#10 減損損失に関する注記（連結）

直営店舗、貸与資産につきましては、時価が著しく下落するなどの減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、直営店舗については396百万円(建物及び構築物333百万円、工具、器具及び備品59百万円、その他2百万円)、貸与資産については5百万円(建物及び構築物5百万円、その他0百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額のうち正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの2.3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/25 9:01

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、先行き不透明な事業環境が続くことで、今後の業績への影響が予測されます。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、感染拡大の影響が2021年3月期の年度末にかけて徐々に収束するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
ただし、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 9:01

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ37億59百万円増加し、643億48百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ24億10百万円増加し、固定資産は13億49百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、公社債の償還等や定期預金の払戻により現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な理由は、会計方針の変更により有形固定資産が増加したことによるものであります。
b. 負債

2020/06/25 9:01

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

熊谷肥塚店の取得等による増加(77百万円)、リブ総社店他2店舗の売却による減少(5百万円)
3.当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

2020/06/25 9:01

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、感染拡大の影響が2021年3月期の年度末にかけて徐々に収束するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 9:01

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、感染拡大の影響が2021年3月期の年度末にかけて徐々に収束するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 9:01

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/06/25 9:01

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 9:01

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/06/25 9:01