有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営理念
当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」を経営ビジョンとして、「おいしさ、安全、健康」にこだわった商品を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに取り組んでいます。同時に、創業の心として「感謝される仕事をしよう」を掲げ、お客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努めています。これらの実現に向けて、商品開発、店作り、サービスの一層の充実、新業態の開発などによるチェーン基盤の強化と、当社グループならではの独自性の確立に向け、努力を続けております。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略
外食を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰、消費税の増税など今後も厳しい状況が予想されます。
2019年度からスタートした3年間の中期経営計画では、売上高の力強い成長と構造改革に全社一丸となって挑戦することを目指しています。国内のモスバーガー事業の収益性改善を最優先としながら、海外事業や新規事業の成長に向けた投資も高水準で行い、併せて働き方改革やデジタル技術の活用を推進するというのが、その主要戦略です。
国内のモスバーガー事業では、既存店の成長が最大のテーマです。2019年度はバンズのリニューアルや特徴ある新商品の投入など、商品そのものの魅力を高める取り組みに加え、消費者ニーズの多様化や商圏に合わせて、取り扱う商品やサービスを柔軟に選択できる取り組みや、店舗形態を変える実験も開始しました。2020年度は実験店を拡大し、さらに検証を重ねる考えです。このほか宅配の強化に向けてUber Eats(ウーバーイーツ)などのお届けサービスの導入店舗の拡大を加速するほか、セルフレジの導入や、厨房内の新しい設備の開発などによる店舗オペレーション改革にも、継続的に取り組んでまいります。
海外のモスバーガー事業では、新規の出店を加速してまいります。台湾、シンガポール、香港などすでに出店済みの地域での店舗拡充を進めるほか、タイやフィリピンでも多数の出店を計画しています。ベトナムでは、新たに有力現地パートナーと提携し、2020年度内に1号店を出店予定のほか、オリジナルの教育プログラムを受講して試験に合格した現地のベトナム人学生を、日本国内のモス店舗などで正規雇用するという取り組み「ベトナム カゾク」を開始いたしました。
その他飲食事業では、既存事業の自立運営と新たな付加価値の創造という方針のもと、「マザーリーフ」「ミアクッチーナ」など各業態店舗をモスバーガーに続くFCパッケージとして広域展開を進めるとともに、モスブランドを活かした事業展開として、日本航空株式会社とのコラボ「AIR MOS」や日本医療食品株式会社とのコラボ「みんなの日曜日」など、新たなビジネス領域への積極的な進出により、収益の多様化を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、先行き不透明な事業環境が続くことで、今後の業績への影響が予測されます。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、感染拡大の影響が2021年3月期の年度末にかけて徐々に収束するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
ただし、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
今後の施策については、新型コロナウイルス対策を最優先に行い、中期経営計画の方針に則って実行してまいります。
① 中期経営方針
着実な売上成長を図りながら、中長期的な成長を見据えた投資を大胆に実行して参ります。具体的には、マーケティング施策の見直しと強化を図ることで、時短・増税等の減収要因をカバーしながら、既存店業績の改善を目指します。同時に、国内・海外ともに構造改革に取り組み、中期経営計画の後半から2022年度以降に成長を加速するための土台をつくります。
・国内モスバーガー事業の収益性改善を最優先
・海外市場で成長を加速する仕組みの整備
・新たなビジネスへの積極的な投資
・働き方改革・デジタル技術の活用を推進
② 中期目標

2021年度 トップライン※目標			2021年度 連結業績目標
モスバーガー事業(国内)	1,150億円		売上高	785億円
モスバーガー事業(海外)	350億円		営業利益	37億円
その他飲食事業	50億円		親会社株主に帰属する当期純利益	25億円
合計	1,550億円		営業利益率	4.7%
			ROE	5.2%

※トップライン=飲食店ビジネスの店舗売上高+その他ビジネスの売上高
店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しません。
③ セグメントごとの中期計画
<モスバーガー事業>国内:中期方針「モスバーガーの復活と新生」
a.既存店成長
・お客様のニーズを起点とする、マーケティングの見直し
・デリバリー/テイクアウトサービスの強化
b.出店・改装推進
・多様化するお客様の利用動機に、より合致する店づくり
・FC加盟店への新たなインセンティブ制度の導入
c.基盤強化
・デジタル技術の活用による店舗オペレーション改革
・スタッフが長く働き続けられる採用・育成の仕組み整備
・加盟店オーナーの世代交代、社員独立の推進
海外:中期方針「国際フランチャイズビジネスモデルの創出」
a.出店加速
・現地ニーズへの柔軟な対応による既存国深耕
・新規国展開
b.ASEAN域内のバリューチェーン整備
・ASEAN域内における安全・安心な食材供給体制の構築
・現地採用人材の教育・研修の充実
<その他飲食事業>中期方針「既存事業の自立運営と新たな付加価値の創造」
a.FC展開に向けた成功モデルの確立
・育成業態の改善継続(ミアクッチーナ、マザーリーフティースタイル、玄米食堂あえん 等)
・M&A機会の活用
b.国内パッケージの海外展開
・既存進出国におけるニーズ探索
c.本部収益の多様化
・モスブランドを活用した新ビジネス展開
<全社横断テーマ>a.働き方改革
・同一労働同一賃金等の法制度への対応
・健康経営の推進
b.SDGs(持続可能な開発目標)の推進
・「人間貢献・社会貢献」の実践を通じた社会課題の解決
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、今後の業績に影響が見込まれます。このような先行き不透明な事業環境ではありますが、当社グループは、お客様や地域にとって無くてはならないお店となるよう、ブランド価値及び業績の更なる向上を目指し、以下の取り組みを実施してまいります。
① モスバーガー事業(国内)
当社グループの基幹事業である当事業は、マーケティング改革による既存店の持続的成長を目指しております。また、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて柔軟に商品やサービス、店舗形態を変えていく取り組みを拡大、推進いたします。加えて作業負荷を低減するための最新機器の導入などにより、店舗の運営力向上を図ります。そして今後、需要の高まりが見込まれるモスのネット注文やお届けサービスなどの利便性向上策にも引き続き取り組んでまいります。
② モスバーガー事業(海外)
当期においては、フィリピン及びベトナムの現地パートナーと合弁契約を締結し、当社グループの海外展開は10か国・地域となりました。今後も基準やルールの整備を行い、店舗数を拡大するとともに、モスブランドの定着を図り、日本のおいしさとおもてなしを確立します。
③ その他飲食事業
既存事業の収益力向上とともに、当社のブランドを活かした新たなビジネス領域に積極的に参入し、新たな収益源の確保を目指します。
④ SDGsの推進
経営理念に基づき、事業活動を通じて、社会課題の解決と価値の創造に取り組みます。また、SDGsの17の目標に加え、独自の「18番目の目標」として、当社の基本方針にある「心の安らぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を世界の人々に広げていくことを目指します。
⑤ 新型コロナウィルス感染症への対策
当社グループでは店舗をご利用いただくお客様をはじめ、従業員やその家族、取引先の方々など、あらゆる方の安全や健康を守ることを最優先としながら、事業活動を継続しております。店舗においては、従業員の健康状態の管理や手洗い・アルコール消毒の徹底といった通常の衛生対策に加え、緊急事態宣言の期間に対応したマスクの着用を義務化いたしました。営業時間の短縮などについても、行政の要請への対応を基本とし、また地域の状況などに合わせて各店舗が柔軟に対応できるよう配慮しております。また、スタッフ部門においては、働き方改革の一環として取り組んできたテレワークを緊急事態宣言の発令後は原則全員に適用するなど、感染拡大防止に配慮した働き方を実施しております。
2020年度の業績への影響として、商業施設の休業や営業時間短縮などによる売り上げの減少が見込まれます。ただ、当社では、3月以降もドライブスルーや持ち帰り、宅配、ネット注文での販売などが堅調に推移していることから、これらの販売チャネルを引き続き活用し、強化していきます。また、社会貢献の一環として、3月には、学校休校中のお子さまにセットメニューへのデザート提供や、4月入社の内定取り消しを受けた学生を対象に、緊急で新卒採用選考を実施しました。今後も状況の変化に応じた施策を検討、実施してまいります。
人類は今、新型コロナウイルス感染症の拡大という危機に直面しています。当社グループは、人々にとって欠かせない「食」を支える企業として、事業を継続していくことが、社会への貢献であると確信しており、環境の変化に細心の注意を払いながら、この危機を乗り越えるためにあらゆる手を尽くしてまいる所存です。