有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

<マテリアリティ「人材育成と支援」>女性活躍の一つの指標である当社の男女の賃金の差異は全労働者で62.3%(正規雇用労働者で77.5%)となっています。当社の人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。男女の賃金の差異は、全従業員における女性のパート・有期労働者の比率が当社グループにおいて展開する飲食店では非常に高くなっていることなどによる影響と考えております。男女の賃金の差異を縮小するために、女性が働き続けやすい職場環境や人事制度の整備を進め、女性活躍推進の取り組みを継続してまいります。
当社における女性管理職比率は2030年度の目標値として30%を掲げており、当連結会計年度の実績は、当社で管理職全体の18.2%です (2024年3月31日現在)。
近年の経験者採用の男女比はほぼ同率で推移しています。産休・育休後の復職率も100%をキープしており、そのメンバーが昇格していくことで、さらにジェンダー格差の縮小につながると考えています。
また、育児短時間勤務制度の改正やテレワークの推進により、個々の事情に応じた柔軟な勤務体系を選択できる環境整備をしており、男性労働者の育児休業取得者も年々高まっています。
2023年度における当社の男性労働者の育児休業取得者は1名(2022年度は3名)、5か月取得しています。当社の男性労働者の育児休業取得率は33.3%(2022年度は50.0%)です。定期的な制度の周知を行うとともに、子供の誕生した社員には個別で育児休業取得を勧めております。また、2022年10月より新設された出生時育児休業中の就業を認める労使協定を締結し、男性労働者が業務の引き継ぎなどで完全な休業が難しい場合でも育児休業を取得しやすくしました。また、男性労働者の育児休暇推進のための管理職研修や父親学級を実施しました。当社における男性労働者の育児休業取得率の2030年度の目標値は85%としております。